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【Bloomberg】製造業の国内回帰始まる、建材受注増加、人件費安が魅力-東製鉄(2022.5.23)**

世界的な物価高によって産業用資材だけでなく市民生活に必要な日用品・食料品なども昨年以降から値上がりが続いています。
建築資材なども木材を中心として昨年より「ウッドショック」といわれる高騰となっています。
この原因は、コロナ禍によって経済活動に停滞が生じ生産が出来ていない、中国など物流の拠点のロックダウン、輸送コンテナの不足など供給する側に大きな原因がみられるようです。
また、林野庁では国産の木材を見直すために国産木材を使う事業者に補助金制度を設けています。
こういった世界的な生産拠点と物流のリスクをさけるために、日本の製造業の国内回帰がはじまっているようです。
家電、自動車部品、化粧品、食品、建設資材など数年以上この国内回帰の動きは続きそうな勢いのようです。
円安を背景に、日本国内の「人件費」が相対的に安くなってきていることも大きな要因です。
円安を「ピンチ」としてとらえるのではなく、「チャンス」としてとらえている企業が増えてきています。
そしてこれは雇用経済問題をかかえる、地方経済活性化の大きな追い風にもつながるのではないかと。
(N)2022.5.23


Bloomberg

  • 建材商品の受注は今年に入り昨年比1割増で推移-今村常務
  • 資源高受けた鋼材価格などの上昇は回帰決断の上で制約要因との声も

製造業が今後急速に国内に戻り、「プチ建設ブーム」が来る。東京製鉄の今村清志常務は、歴史的な為替のドル高・円安推移や地政学的なリスクなどの高まりから、すでに製造業の国内回帰が始まっているとの見方を示した。

Bouygues SA Offshore Wind Turbine Foundation Assembly
コンクリート補強用の異形鉄筋(フランス・ルアーヴル、2021年5月)
Photographer: Nathan Laine/Bloomberg

9日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比1割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。

生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「3━4年は続くのではないか」と予想する。

  今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。

  国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、国内生産の空洞化が懸念され、日本政府は近年、国内回帰の動きを支援してきている。国際協力銀行(JBIC)によると、2001年に25%だった海外生産比率は18年には37%まで上昇。その後、33%台に下落している。

  経済産業省の国内投資を促進する事業に対する補助金制度では昨年7月発表分までで、供給途絶リスク解消のための国内生産拠点整備で100社以上が採択されている。

  住友商事グローバルリサーチ経済部の担当部長・チーフエコノミスト、本間隆行氏は「国内回帰につながる状況ができていたところで円安になった」と指摘。こうした状況下で今後「国内生産の能力を増強する企業が増えてもおかしくない」と説明した。

  一方、国内回帰の動きがどれぐらい浸透し、国内全体の建材需要をけん引していくかは未知数だ。世界的な資源高を背景に国内でも鋼材など資機材の価格が高騰し、建設コストを押し上げている。

止まらない鋼材価格の高騰ー異例の主原料高で4月以降更なる値上げへ

  立花証券の入沢健アナリストは、国内全体でみると建設向けの鋼材需要はそれほど強くないと指摘。回帰の動きは国内の建材需要を支える要因にはなるが、鋼材価格がこれだけ高くなっていると製造拠点移転を決断させる上で制約要因となる可能性があり、「円安が即プラスという形にはなりづらい」との見方を示した。

  また、野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、長期目線で経営するのであればグローバルな販売網、物流網を含めて最適なコストを追求していくべきで、いつどうなるか見通しにくい為替の動きだけで国内回帰を判断するのは難しいのではないかと指摘した。

Bloomberg

以上bloomberg.co.jpより部分引用


 

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