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教 育

学校統廃合の問題は、全国の自治体が抱える大きな課題です。*

学校統廃合の問題は、全国の自治体が抱える大きな課題です。
我が町も、例外ではなく2年前に福山市教育委員会から学校再編案が示されてから、地域の中で様々な意見で揺れています。
特に、昨年春に小中9年生の義務教育学校が制度化されてから、新たな再編案が示されて、5つの小学校と2つの中学校を1つに再編する案が示されてから、更に混迷しています。
まちづくりの拠点としての学校が無くなることの危機感と、望ましい学校環境の為には一定の集団規模が必要との観点、また昔と異なりコミュニケーション手段が多様化しているなかで、一人の先生の目が届く範囲は限られることから、学級規模は少人数であるべき、あるいはAI時代を見据えた学校施設のあり方等、様々な視点と論点があります。
もう1つ、踏まえておかねばならないのは、義務教育における慢性的な教員不足。
日本全体が人手不足にあるなかで、教育現場の先生が足らない現実とその原因を捉えておく必要があります。
8年間娘達が通う小学校のPTA活動や会長をさせていただくなかで、最も深刻だと感じているのが、先生という仕事が過酷で重労働であるという現実です。
日本社会が量から質に向かわねばならない時、将来を担う子供達の教育環境はどうあるべきか、また深刻なマンパワー不足を克服する手段として、義務教育において官民連携の可能性も含めて、市議会議員として、PTA活動に携わっているものとして、親として逃げずに取り組まなければならないと意を強くしています。

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