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教 育

地元の学校再編問題に思い悩みつつ、京都市の取り組みは、大変参考になります。*

今年も残り10日で幕を閉じます。

新型コロナウイルスが猛威をふるい始めた2月の終わりから、5期目に向けて事務所を開設して後援会活動を始めましたが、地元の学校再編問題に思い悩みつつ、出処進退を懸けて選挙に挑みました。

人口が減る事は避けられない時代の、合意形成には難しいものがあります。

「縮減社会」の合意形成を、経験した事は今後の活動を考える上でも大切でした。

「縮減」を「縮充」とする事が出来るかは、まさにこれから。

様々な他の地域に学びながら、新年に備えて行きます。

京都市の取り組みは、大変参考になります✨


2020年10月14日

京都市の学校統合

小規模校問題への取組経過

 京都市では,昭和33年度には約15万人の児童が小学校に在籍していましたが,昭和60年代初頭にはその約67%となる約10万人まで減少しました。特に,都心部の上京区・中京区・下京区では,約4分の1まで減少し,小学校の大半が小規模校(学級数が6~11学級)となりました。

小規模校では,一人ひとりに先生の目が行き届くなどの長所がある反面,切磋琢磨して互いに力を高め合うことができないなどの短所があり,教職員や保護者から教育上の諸課題が指摘されるようになりました。

こうした状況を受け,京都市教育委員会では,昭和62年2月に小規模校問題を考える冊子「学校は,今…」を配布するなど,保護者や地域の方々に小規模校における教育上の長所や短所を理解していただくとともに,問題解決の方法に関して教育的観点からの議論をお願いしてきました。

冊子配布から今日まで30年余り,北区・上京区・中京区・下京区・東山区・南区・左京区・右京区・伏見区の小規模校では,PTAや地元の方々が子どもたちのよりよい教育環境に焦点を絞った熱心な議論を積み重ねられてきました。そして,協議がまとまった地域の代表者から統合要望書の提出を受け,その要望に基づき学校統合を推進してきました。

※取組経過の詳細は,こちらのページをご覧ください→小規模校問題(学校統合)への取組経過

地元主導で進める学校統合

 京都市では,市内中心部のほとんどの小学校が,学制発布に先駆けた明治2年に町衆によって創設され,設立以来100年以上に亘り,地域の自治活動の拠点としての役割を担っています。

こうした歴史的経過も踏まえ,「小規模校問題は,教育問題であると同時に地元問題である。」という観点に立って,地域住民や保護者の方々の議論・検討を尊重し,その意向を反映しながら課題解決を目指す“地元主導”の学校統合を推進しています。

京都の小学校の歴史

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80校が21校になる学校統合が実現

 現在まで,多くの学校のPTAや地域において,子どもたちの教育に焦点を絞った熱意ある議論が進められ,その結果,小・中学校80校が21校になる統合校が誕生しています。

京都市の学校統合の一覧

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小規模校のより良い明日を目指して~PTAや地域でのご検討をお願いします~

 京都市の児童数は,ピークであった昭和33年度には154,815人を数えましたが,令和2年度現在では60,414人(約60%減)まで減少し,これまでの市内中心部に加えて,その他の様々な学校でも小規模校化が進んでいます。

 こうした状況を踏まえ,児童数の顕著な減少が見られる学校の地域やPTAで,未来を担う子どもたちのより良い教育環境に関して積極的に議論いただきたいと考えています。

議論の際に参考となる関係資料の提供,小規模校の特徴や過去の統合事例などの説明を希望される場合は,地元の学校にご相談ください。

小規模校問題を議論いただくポイントをわかりやすく解説した冊子(平成21年3月作成)

冊子「すべては子どもたちのために~小規模校のより良い明日を目指して~」

参考資料「小規模校の教育環境の在り方を考えるに当たって」

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お問い合わせ先

教育委員会事務局 総合教育センター 学校統合推進室
電話: 075-371-2009 ファックス: 075-371-4355

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