【Gallup-Website】
※ギャラップ（Gallup, Inc.）は、アメリカの世論調査及びコンサルティングを行う企業
1935年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所 (American Institute of Public Opinion) を前身とする。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本社を置き、世界30余の国に拠点を設けて世論調査などを行っている。1995年に日本オフィスを開設。
民間企業による世論調査の先駆け的存在で、世論調査はギャラップ調査 (Gallup Poll) と称されて信頼が厚いことで知られています。
2021120
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2021.12.2掲載
ギャラップ社の最新の調査結果によると、アメリカ国民の関心事は、2021年10月21日現在は、以下のグラフ（表）ような状況です。
世界的に金融市場への不安定要素がある気配を感じ取ってか、前回掲載時の2021年9月21日とくらべ、「経済問題」に関心が移ってきているようです。
気になるのは、これまで経済問題については一貫して下落トレンドだったグラフに変化が出てきているということです。
また、アメリカの財政赤字の問題についても関心事が上がってきています。
さまざまなメディアで取り上げられているニュースとは別に、ギャラップ社の調査結果はシンプルで参考になります。
福山市そして備後圏域を全体から俯瞰するためにも、デジタル化が世界的に加速する中において、日本と密接に関係する米国、そして中国・アジアの動きからは目が離せないと感じます。（N)
【Gallup-Website】アメリカで最も重要な問題
上記の政党支持の割合は、ギャラップ社Websiteでは1945年8月から掲載されています。（画面のスペース上、割愛掲載しています）
2021.11.2に、少し時間があったので、実際に掲載されている1945年から2021年までの政党支持のグラフと歴代大統領とを並べて、エクセルでザックリですが作ってみました。
青い線が民主党、赤い線は共和党です。
緑色の「違いなし、その他、意見なし」についてですが、2000年あたりからのグラフとそれ以前の過去のグラフを比較してみると、2000年あたりからのグラフが低下してきているのが気になります。
潜在的な何らかのストレスや不満がアメリカ国民の中に蓄積されてきているのでは、と考えています。
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今日2021年12月2日確認した直近のデータ2021年9月1日~17日の集計では、共和党41%、民主党38%となってきています。
これは、2016年7月の集計結果以来の、共和党42%、民主党38%と共和党支持者が増えてきているようです。
トランプ政権が生まれる前もこのような集計結果が見て取れますが、アメリカ国民のバイデン政権に対する失望感の表れともとらえられます。今後の推移が気になるところです。
ギャラップ社とその他のデータも参考にしながら、アメリカ国民の意識調査から何が見えてくるのか、自分なりに少し考えてみたいと思います。(N)
（グラフが横長なので見づらいかもしれませんが、その際は拡大してご覧ください【以下は、前年2020.9.13集計までのグラフの推移です】）
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