協働のまちづくりの成果を踏まえ、100人委員会のように政策や施策の構想段階から市民が過程に参加する機会が重要です。市民と行政、民間事業者がお互いの強みを活かしたまちづくりに取り組んでまいります。官民連携やAIの活用、また積極的な情報公開により、開かれた市政を進めていきます。 平成28年、平成30年と4年間で2度の豪雨災害に見舞われた経験を踏まえて、ソフトハード両面での基盤整備を計画的に実現してまいります。また、南海トラフ地震など今後予測されている災害に備えて、自助・共助・公助それぞれのレベルを高めて、災害に強い防災都市の構築を推進します。 人口減少や働き方改革が進む中、切れ目のない子育て支援や世帯のケースに応じたきめ細やかな個別サポートを充実させていくため、ネウボラの機能強化や保育士の待遇改善に取り組みます。各地域に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と福祉を中心とする施策の充実や多職種連携に取り組みます。 100NEN教育を推進する福山市の公教育の姿は、全国から注目されつつあります。学ぶ意味や学習方法が従来から変わり、学び合い教え合う双方向の教育が求められています。 次世代を担う子供たちが自らの力で未来を切り開いていける教育の実現に向けて、まい進します。また学校再編は、子供たちの未来を第一に地域や保護者と情報を共有して、議論を尽くしてまいります。 備後圏域の中枢都市である福山市には、圏域全体の経済成長をけん引する責任があります。ものづくりの集積により培われた信用と技術を活かした新たな産業振興策、また日本遺産に認定された鞆の浦を中心とした海を舞台とする観光戦略を提案してまいります。
