2024.4.29.12:15（N)
対ドル名目レートで一時160円を超えてきました。
日銀植田総裁は何を考えているでしょうか？
日本銀行の目的（任務）は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。
世界的にドル需要とドルに対する信認・信用が弱くなっている中、弱体化まっしぐらの覇権通貨であるドルを支えるためのアクションは、いつまで継続できるでしょうか？
円安によって引き起こされる内需経済の崩壊を容認するのか、それとも金利を上げて円安を制御するのか？
仮に金利を世界水準並みに上げることになれば、日本国の政府財政を安定化させるために続けてきた巨額の赤字財政によって非常に脆弱な日本は、わずかな金利上昇でも大きなダメージを受けそれはまわり回って国民への増税となって還ってくるのかもしれません。
八方ふさがりのだるまさん状態の日本ですが、この難局を乗り越えるために奮闘している植田総裁には畏敬の念を感じざるを得ません。
今、植田総裁は「隻手の音声」を問いかけている。
2024.4.16（N)
対ドル名目レートで154円を超えてきました。
アベノミクスと黒田日銀によって引き起こされた｢円安は国益」というスローガンはボディブローのように今になって大きく表面化しています。
円安によって引き起こされるデメリットは日本国のGDPの半分以上を占める内需の柱である個人消費という大黒柱をガタガタにし、さらに追い打ちをかけるように中東情勢の変化によって原油価格が大きく上昇しつつあります。
資源に乏しい日本はじめその他の国々は、インフレと実質賃金低下の板挟みにより年金受給者なども含めて今後さらに困難な時代を迎えますが、私含め市民にできることは質素倹約そして可能な限り内需活性化につながる消費（地産地消）で地域の活性化を促していくことが大事だと考えます。
2022.7.14（N)
今日、対ドル名目レートで139円を超えてきました。
世界的なインフレが起きている中で、円の独歩安が止まりません。
このことによる影響は、今後様々な形で市民生活に大きな影響を与えることは間違いないと思われます。
物価の安定を見張る番人の「日本銀行」は、今後の対応と決断を迫られると考えます。(N) 2022.7.14
2022.4.13（N)
「円安が国益であるはずがない」この一文に惹きつけられました。
2022年4月13日現在において円は「対ドル」126円台となっているようです。
こうした「日本の国富が国外へ流出する」円安独歩安がなぜ起きるのか、さまざまな要因のその一つを垣間見ることが出来るコンパクトな内容だと思いましたのでご紹介したいと思います。
「自国通貨の安い国が栄える」という論理は、「経済論」だけでは語れない、どこかに大きな矛盾を抱えている可能性があり、たとえそれがすぐに解決することが非常に難しい問題であっても、目をそむけてはならない現実があることを、胸に刻んでおく必要があると思います。(N) 2022.4.13
（参考資料）
【岡崎HP記事】日本の経済力の変遷と現状。(2022.4.1)
【参考】日本の中央銀行である日本銀行の「目的」は以下の通りです。
教えて！にちぎん
回答日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。
物価の安定
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています（日本銀行法第1条第1項、第2条）。
金融システムの安定
決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定（信用秩序の維持）に貢献することも、日本銀行の重要な目的です（日本銀行法第1条第2項）。日本銀行は、金融機関に対する決済サービスの提供や「最後の貸し手」機能の適切な発揮等を通じて、この目的の達成に努めています。
円安が国益であるはずがない…日本をますます貧しくさせる｢円安スパイラル｣の恐怖
ウクライナ戦争で｢有事に弱い円｣は独歩安に
2022/04/13 9:00
今年3月以降、日本の通貨「円」があらゆる通貨に対して安くなっている。その下落率はロシアのルーブルに次ぐほどだ。なにが起きているのか。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、「このままでは日本は『円安スパイラル』に陥る危険がある。『円安が国益』という欺瞞から脱却し、一刻も早く金融政策を正常化すべきだ」という――。
円の下落が続けば「円安スパイラル」に陥る
ロシアのウクライナ侵攻によって資源価格が急騰し、世界はインフレに向かって突き進みつつある。
日本も例外ではない。というより、急激な円安が進んでいることから、輸入価格の高騰に拍車がかかっている。このまま進めば「円安が円安を呼ぶ」という円安スパイラルが発生し、壊滅的な状態になりかねない。
私は、3月に刊行した『日本が先進国から脱落する日』（プレジデント社）において、円安こそが日本経済を貧しくした基本要因であると指摘し、20年以上にわたって続いた円安政策から脱却する必要性を強く訴えた。
いま、円安政策からの脱却は、一刻の猶予も許されない緊急の課題になった。
ルーブルに次ぐ下落率 円の独歩安
円・ドルレートは、2021年の秋以降、1ドル114～115円程度の状態が続いていた。しかし、今年3月中旬から1ドル120円を超える、異常といえるほど急激な円安が進行した。こうなった要因は、日米金利差の拡大だ。とくに、次の2つが大きい。
第1は、3月21日にアメリカFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、利上げをスピードアップし、1回で0.5％の引き上げもあり得るとしたことだ。これを受けて、アメリカの中・長期債の利回りが急上昇した。
第2は、これに先立つ3月17、18日に、日本銀行が政策決定会合で金融緩和継続を決めたことだ。黒田総裁は、「円安が日本経済にとって望ましいという構造は変わらない」と発言した。
世界の中央銀行が、アメリカの利上げに対応すべく、競って金利の引き上げを行っている。そうした中で、日本だけが低金利を継続すると表明したため、円が急落したのだ。下落率は、ロシアのルーブルに次ぐ大きさだ。ルーブルを除けば、円の独歩安といってよい。
ウクライナ侵攻が始まった2月下旬以降、エネルギー関連の価格は一段と上昇している。これが続くと、後で見るように、日本の経常収支赤字が定着し、それがさらに円安を誘うという可能性も出てきた。 （以上、president.jpより一部引用）
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