【共同通信社】
2022/7/19
【共同通信社】小中生、10年で100万人減少 346自治体は30％減少
少子化の影響で、小中学校に通う児童生徒が大幅に減っている。2020年は全国で約956万人と、10年より100万人近く減少。国の統計を基に、10年間で児童生徒が30％以上減った自治体数を共同通信が調べたところ、全国1892市区町村のうち346に上ることが判明した。特に郡部では過疎化も相まって学校の統廃合や休校が加速。小中学校は20年に2万9793校と、10年間で約3千校も減った。
児童生徒数が極端に少ない小規模校は、多数が参加する部活動ができないなど学習機会の確保が課題で、自治体は工夫や発想の転換で豊かな学びを提供することが求められる。
2022/7/20(N)
上記記事のように少子超高齢化社会が地域社会に与えるインパクトは、年を追うごとにさまざまに表面化しています。
日本の総人口の減少に伴った事象でもあり、背景として人口減少は今後どのような予測がされているかを見ていきたいと思います。
すでにこれまで各省庁から日本の総人口の統計予測に基づく多くの各種指標が発表されており、今回は多くの指標の中から分かりやすく見やすいものを少しだけ抜粋掲載しました。
※資料的には時間が経過しているものもありますが、あくまでも参考資料ということでご覧下さい。
統計数値というものは、将来的に大きく変化することはありません。ただし、フランスのように積極的な移民政策などをおこなうことで人口予測は変化しますが、逆に積極的な移民政策をすすめることでさまざまな問題も起きてきます。
今回は、そういった大規模な移民政策などの補正を行わない結果の統計予測ですので、おおよその未来像としてご覧いただければと思います。
初めてご覧になられる方には、少しショックな内容かもしれませんが、現状認識をすることで今後の日本社会をイメージするためには大事なことです。
すでに総人口と生産年齢人口は、年を追うごとに減少しており統計数値をあてはめた2060年～には1950年に逆戻りする「逆ウォッチ曲線」のサイクル〔(N)作成〕が2000年代あたりから見られます。
本記事見出しタイトルの「小中生、10年で100万人減少」の記事には、その背景にこれから迎える急激な人口減少によって何が日本各地域に起ころうとしているのか、その事実から目をそむけることなく、これからの地方地域のあり方をみんなで真剣に考える必要があります。
この資料がよりよい地域社会を創生していくための何かのヒント・キッカケになれば幸いです。（N)2022.7.20
【総務省】
【内閣府】
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