2022.12.14(N)
2022年、世界的なインフレが続く中で、米国FRBは金融引き締め策として長期金利を引き上げています。この米国金融政策の「M2縮小」「金融引き締め」による金利高の影響を受けて日本では「円安」が大きな経済・社会問題となりました。今後の米国経済金融政策についても日本に大きな影響を及ぼすと考えられます。
今回は新型コロナ感染症とロシアウクライナ侵攻以降に米国が行ったおおまかな金融政策の動向を振り返って見ていき、新型コロナ感染症を発端としウクライナ問題からこれまでの間にどういった経緯をたどったのかをNYダウ平均株価」「米実質賃金伸び率」「米M2（マネーサプライ）」「米国債10年利回り」「コアCPI（消費者物価指数）」の5つの要素を基に同じ時間軸で並べて考えてみたいと思います。
———————-
このグラフを郷時系列に並べ、以下の3つの①②③に分けて見ていきたいと考えます。
①赤いベルト帯期間
②青いベルト帯期間
③黄色のベルト帯期間
①赤いベルト帯期間
2020年2月のNYダウ平均株価の急落
【日経新聞】2020.2.28
「新型コロナの感染拡大を受けた急落」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56157730Y0A220C2MM8000/
これを受けてFRBは「M2」の大幅な供給に入ると同時に長期金利を下げるという金融緩和政策を行う。
②青いベルト帯期間
金融緩和とマネー供給によって市場にマネーが溢れ、2020年11月に株価は過去最高値を更新する。
さらに約10カ月の期間、溢れたマネーが実質賃金を一方的に押し上げ「バブル経済」状態となる。
③黄色のベルト帯期間
【NHK】2022.2.25
「NYダウ 一時800ドル超の急落 ウクライナ侵攻で売り注文膨らむ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500281000.html
新型コロナの感染に対する経済金融政策によって景気が過熱しすぎることを警戒したFRBは「M2」の供給を絞り緩やかな金融引き締めに動いた。
その結果「実質賃金の低下」と「物価上昇」の狭間で米国民はインフレに対する警戒感が高まっているのだと考えられます。
———————-
日本も様々な問題を抱えながらギリギリの経済金融政策が行われていますが、2023年は世界経済は大きく動く可能性があり、引き続きウォッチしていきたいと思います。
※以上のことから米国では今後「デフレ経済」に移行するのではないかという論調も見られますが、ここでの主題は行われてきた米国経済金融政策がどのような経緯と背景で行われてきたのかを確認することが目的であって、このことに対する是非・予測・論議をするものではありません。
また、この記事はあくまでも備忘録的仮説として今後ウォッチしていくためのものであり、今後の経済動向を予測または、推奨するものでもありません。
2022.12.14（N)
