鳥取県の平井伸治知事は20日、インターネット上の膨大なデータを学習し、違和感のない文章を生成する対話型人工知能（AI）「チャットGPT」について、職員が議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定に使用することを禁止すると表明した。「自治体は地域に出向いて情報を集め、地域の話し合いで意思決定するべきだ」と説明。職員の公用パソコンはアクセスできないよう設定したという。

　記者会見で平井知事は、広島県など活用を目指す自治体が相次ぐ「チャットGPT」について「スムーズに文章が出てくるが、情報は過去か現在で、未来の答えは出てこない」と指摘。「現場に出向き、地域の特性に合わせて有効な政策を考えなければならない。端末をたたいて出てくる答えではなく、地べたで集めた情報に価値がある」と強調した。

　また、地方自治や議会がAIに依存すると「民主主義の根幹に関わる」と述べた。一方で「検索エンジンとして情報収集に使うことはありうる」として、私的な活用は否定しないとした。