福山市議会議員 岡崎まさずみ

中日新聞21面の特報面に「大甘の経団連、自民にうまみ」。
今年も、経団連が自民党への企業献金を呼びかけました。
昨年、複数の閣僚が、補助金を支出した企業からの違法献金を受けていたことが次々と明らかになったのに。
根本解決もせずに、企業からさらなるカネをもらうシステムを容認していいのでしょうか？
企業団体献金を禁止する法案を提出した議員として、僕のコメントが載っています。
「『知らなかった』が通るような法律は、根っこから絶たないといけない。そもそも企業団体献金は一切禁止されるはずだったのに、いまだダラダラ続いているから同じような問題が繰り返される。」
90年代の政治改革で、政治と企業との癒着を断つとともに、政治にかかるお金は国民の皆さんの税金を使った「政党交付金」で賄う仕組みができたはず。
その時点で企業団体献金は廃止される予定でした。
消費税増税など、市民の皆さんに負担増を求めざるを得ない、厳しい時代にあって、政治家が自分にだけ甘い姿勢は許されません。
カネの誘惑に負けることなく、カネの恩義で政策や判断をゆがめることなく、万人のための政治を行わなければなりません。