解散総選挙が取沙汰されています。
早稲田大学マニフェスト研究所の事務局長をされている中村健先生の投稿にまったく同意しているので、シェアさせていただきます。
政局より政策の着実な実施が必要なタイミングです。
中村 健
1日
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【激怒プンプン丸＆700億円の税金を使う構造改革を考える】
おはようございます。
今朝は早朝から激怒プンプン丸の投稿で恐縮です。
先日、突然出てきた1月23日通常国会冒頭での衆議院解散総選挙の報道。「嘘でしょ？」と今でも僕の理解は追いつかない。
国会で次年度予算の成立が遅れるという事は、地方自治体の次年度予算の確定も出来ないからだ。もちろん「見込み」はできるのだろうが、衆院選が終わると、また内閣人事があり、国会を開いて・・と考えると、次年度予算が確定するのが3月中旬ごろ？となり、地方自治体の実務を考えると、そこから資料の再確認や修正をしなければならない。年度内に間に合わそうと思えば、財務担当職員をはじめとして首長から職員の皆さんはハードな日程を強いられる。地方自治体の首長を経験した者としては「今の時期に解散総選挙なんて信じられない」というのが率直な感想だ。
しかも、現時点では「何のために解散するのか？」「わざわざ解散してまで国民に信を問わなければならない案件は何のか？」ということは全く明らかになっておらず、「首相の支持率が高いうちに選挙をした方が自民党の議員数増を見込めて政権が安定しそうだから」という憶測しか出てきていない。それが本当なら、党利党略のための選挙でしかない。
国政選挙を1回行うと約700億円の選挙費用（税金）を使うんだぞ！！！
しかも、選挙事務は市区町村の行政が担当する。いくら法定受託事務で国から人件費等の予算はくるとしても、現場は、ようやく次年度予算編成をまとめ上げ、今年度事業の総仕上げや次年度へ向けた準備でてんてこまいのタイミング。加えて、昨年には国勢調査もあり・・・はっきりいって、現場は疲弊しています。
ある人とやり取りしていたんですが、その人曰く「働いて働いて・・・じゃなく、働かせて働かせて・・・ですね」と。
昨年末、政府は「人手不足で市町村が担いきれない自治体業務を都道府県が担うことも含め、市町村事務の再編・統合に向けた検討に入る」との方針を示し、2026年1月から地方制度調査会で議論を本格化させる方向を打ち出したんじゃないのか？ これって、国も現場がどれ程限界にきているか知っているということでしょ？
行政は「ブラック企業だ」と若者は就職先として選ばなくなって人員不足に陥っているのに、ますます、「市区町村行政に入ったら国の言いなりに仕事をさせられて休みもなく働かされて」って避けられますよ！
しかし、その言葉でハッと気づき、「地方分権について」考えてみた。2000年施行された地方分権一括法から25年、再度、見直すタイミングに来ているのだと。
「どの事務を、どの行政レベルで担うのが最も合理的か」「誰が意思決定し、誰が説明責任を負うのか」という統治構造の再設計をしなければならないのではないか。
そうでなければ、いつになっても「首相の特権である伝家の宝刀『解散権』を乱用」されてしまう。
また、マイナンバーカードが国民の8割まで浸透した今、早く選挙事務なんかはネット選挙の実現（もしくは最低でも電子投票の実現）へ国が主導して進めてほしい。そうすれば、マンパワーは相当減らせる思う。
もう「旧い仕組みや構造、制度、アナログ型選挙は今回で終わり」くらいの勢いで議論し実施してほしい。
国は何も変わらなくて大丈夫かもしれないが、現場の実情は大きく変わってますから。
そういうことを、連載させていただいている『月刊ガバナンス』（ぎょうせい）の次号に書こうと原稿を作成しました。
最後に、「ホントに今のタイミングでの解散なんて信じられない」。
