国はこうした浸水想定区域図を集めて「重ねるハザードマップ」というサイトで公開していますが、規模の大きな河川が中心で、掲載されていない川も多く存在します。

そこでNHKは今回、47の都道府県と国から浸水想定区域図のデータを収集し、大雨のシーズンを前に独自の「全国ハザードマップ」を整備しました。

これは日本の人口の4割近くに当たります。

また、1995年から2015年にかけての20年間でみると、浸水リスクのある場所の人口は、首都圏を含む各地で177万人余り増えていることもわかりました。

かつては、100年から200年に1度の大雨を想定して作られていましたが、大規模な水害が相次ぐ中で国土交通省は、平成27年（2015）から、1000年に1度の大雨を想定するよう求めています。

今回NHKが集めたのは1000年に1度の大雨を想定した「浸水想定区域図」で、このデータと国勢調査の人口データを使って分析したところ、浸水リスクがある場所では全国でおよそ4700万人が暮らしていることがわかりました。

一方、災害と都市の関係に詳しい山梨大学の秦康範准教授が、100年から200年に1度の大雨の際に浸水リスクがある場所に暮らす人を分析したところ、全国でおよそ3540万人でした。

浸水範囲が広がったことで、リスクがある場所に暮らす人は全国でおよそ1150万人増えています。

【浸水リスク地域の人口】
▽東京都424万5723人
▽大阪府411万5805人
▽埼玉県383万6021人
▽愛知県350万2438人
▽兵庫県246万672人
▽神奈川県209万4051人
▽北海道196万1543人
▽福岡県169万7404人
▽静岡県151万8357人
▽千葉県139万3027人
▽新潟県125万5691人
▽岐阜県119万9907人
▽京都府115万1284人
▽広島県112万4290人
▽岡山県112万713人
▽宮城県79万8103人
▽富山県75万9407人
▽群馬県73万1907人
▽長野県72万6907人
▽茨城県65万2784人
▽熊本県65万2192人
▽三重県63万8931人
▽滋賀県63万6936人
▽愛媛県58万2482人
▽石川県56万8593人
▽福井県55万3913人
▽栃木県55万346人
▽徳島県49万8264人
▽青森県43万6863人
▽佐賀県40万2046人
▽和歌山県39万7087人
▽福島県38万9293人
▽山口県37万9959人
▽香川県36万7549人
▽山形県36万2295人
▽奈良県35万7198人
▽大分県35万6859人
▽山梨県35万3376人
▽秋田県34万5217人
▽宮崎県33万2926人
▽高知県27万2242人
▽鹿児島県26万8733人
▽鳥取県24万1239人
▽岩手県23万3684人
▽島根県21万425人
▽長崎県10万4097人
▽沖縄県5万4255人

【20年での人口増減】
また、浸水リスクがある場所で暮らす人は、1995年から2015年までの20年間で177万5193人増えました。

まずは「増加」した都道府県です。
▽東京都60万6730人
▽神奈川県29万702人
▽埼玉県24万5926人
▽愛知県23万4524人
▽兵庫県14万1352人
▽福岡県11万3751人
▽岡山県11万511人
▽広島県9万4961人
▽千葉県7万3834人
▽滋賀県6万9572人
▽北海道5万8418人
▽宮城県4万5010人
▽石川県4万1235人
▽静岡県2万5443人
▽長野県1万6841人
▽鹿児島県1万2980人
▽鳥取県1万2587人
▽島根県9077人
▽山口県8918人
▽山梨県6705人
▽長崎県6109人
▽京都府5287人
▽大分県4632人
▽愛媛県4461人
▽熊本県1883人
▽福井県1232人
▽群馬県206人

一方、「減少」した県です。
▽沖縄県－561人
▽岐阜県－4001人
▽佐賀県－4212人
▽香川県－4550人
▽富山県－6240人
▽宮崎県－7857人
▽新潟県－9590人
▽高知県－1万851人
▽徳島県－1万1684人
▽岩手県－1万2235人
▽三重県－1万8677人
▽奈良県－2万4336人
▽和歌山県－2万8666人
▽山形県－3万752人
▽福島県－3万2731人
▽栃木県－3万6643人
▽大阪府－3万9945人
▽青森県－5万1592人
▽秋田県－5万5760人
▽茨城県－7万6810人

（注意点）
・人数は、あくまでもNHKが今回収集した浸水想定区域図のデータをもとにした分析です。
・浸水想定を実施する河川が増えれば、人口は変化する可能性があります。