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【毎日新聞+厚労省統計】2022年の死者数156万人戦後最多・死因コロナが前年比大幅増/2023/6/2

【毎日新聞】

2023/6/2

厚生労働省が2日に公表した2022年の人口動態統計で、死亡数は前年比12万9105人増の156万8961人で戦後最多を更新した。増加幅も戦後初の10万人超えとなった。20年に流行が始まった新型コロナウイルスに感染して死亡したケースや、新型コロナによる自粛生活が影響したとみられる。

死因別では、がんが24・6%(38万5787人)と最多で、心疾患14・8%(23万2879人)、老衰11・4%(17万9524人)と続いた。新型コロナ感染症による死亡は4万7635人で、前年の1万6766人から大幅に増えた。

 がんと心疾患が占める割合はここ10年ほど大きな変化はないが、老衰は大きく変化している。13年の老衰は全体の5・5%を占めて5位だったが、毎年割合が増加傾向にあり、10年間でほぼ倍増した。

出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は79万8214人の減少となった。【渡辺諒】



【厚労省】令和4年(2022) 人口動態統計月報年計(概数)の概況 -PDF

2023.6.14掲載

上記の厚労省人口統計の「p.7」の「図2 母の年齢(5歳階級)別にみた合計特殊出生率」をみると、今後の日本社会がどうなるか?みなさんもすぐおわかりになるのではと思います。

特に20代女性の出生率の減少が「絶望的」に恐ろしいほど進行している部分ですが、こういう現実を突きつけられると「日本の将来はそうなるんだろうなぁ」という「火を見るよりも明らか」な状況となっています。

そのような現実社会の中、20代で新たな命を育まれている方々の存在は、地域社会にとって「尊い」存在だと再認識しなくてはなりません。安心して子育てが出来る、“言葉遊び”をしている場合で無い「『まごころ』の子育て支援」を備後圏域、まっさきに福山市において早急に充実させる必要があります。

また、このような現実を認識したうえで、今後の日本の社会(経済含め)がどうなるかを受け止める「覚悟」も必要です。

さまざまな政策が打ち出されてはいますが、国単位全体マクロで俯瞰すると「時すでに“おすし”」と言わざるを得ません。(N)


以下「【厚労省】令和4年(2022) 人口動態統計月報年計(概数)の概況 」-PDFファイルp.7抜粋掲載

【厚労省】令和4年(2022) 人口動態統計月報年計(概数)の概況


 

 

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