日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの値上げとなる。

連合の集計によると、今年の春闘の平均賃上げ率は5.28％と、33年ぶりの高水準が実現。賃上げの動向を重視してきた日銀内では大規模な金融緩和策の転換機運が高まっていたが、今後予想されるのは「円安の解消」だ。

為替市場は日銀の政策転換を織り込み、やや円安に振れているが、恐らく1ドル=150円超という記録的水準から、さらに加速することはないだろう。円安は庶民生活を苦しめてきた物価上昇の要因のひとつ。しかし、一難去ってまた一難で、円安の収束後も新たな物価高要因が待ち受ける。

「賃上げは企業にとって最大のコストアップ。実施する企業側も収益だけで吸収できるとは考えていません。物価高の長期化で多くの企業はもはや値上げに躊躇せず、賃上げ分の価格転嫁をしやすい環境にある。もう一段の値上げラッシュを覚悟すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）

それでも日銀は高水準の賃上げを受けて消費は回復し、22カ月連続マイナスの実質賃金もプラスに転じると分析しているようだ。その視点は「現役世代」に偏り過ぎており、今や国民の約3割を占める「年金生活者」は完全にカヤの外である。