保険証・限度額適用認定証などの更新時期です

新しい保険証などを送付します

7月中旬～下旬に対象者へ送付します。8月1日(木曜日)以降は新しい保険証などを提示してください。

※8月1日以降も継続して対象となる人に限る

限度額適用認定証などの更新手続きについて

現在交付している国民健康保険、後期高齢者医療制度の「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は7月31日(水曜日)までです。国民健康保険の対象者には更新手続きの案内を送付します。8月以降も適用を受ける場合は7月31日(水曜日)までに手続きをしてください。

※後期高齢者医療制度は自動更新のため、更新手続きは不要です。

国民健康保険

限度額適用認定証

病院などの窓口に提示すると1か月の医療費が一定額までの支払いになります。

※マイナ保険証を利用することにより、更新手続き及び窓口での提示が不要となります。

対象：市民税課税世帯の人

制度の詳細や申請様式などはこちら

限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証の効果に加えて入院時の食事代が減額されます。

※マイナ保険証を利用することにより、更新手続き及び窓口での提示が不要となります。（長期入院該当を除く。）

対象：市民税非課税世帯の人

制度の詳細や申請様式などはこちら

２０２４年度（令和６年度）・２０２５年度（令和７年度）後期高齢者医療保険料のお知らせ

後期高齢者医療制度は、２年ごとに保険料率を見直すこととされています。

保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です。

２０２４年度（令和６年度）・２０２５年度（令和７年度）の保険料率は次のとおりとなります。

年間保険料額

均等割額　４９，６２１円

所得割額　（総所得金額等－基礎控除）×９．６３％※１

年間保険料限度額　８０万円※２

※１　所得割率は総所得金額等から基礎控除額を引いた金額が５８万円以下の方は２０２４年度（令和６年度）のみ８．９８％となります。

※２　生年月日が１９４９年（昭和２４年）３月３１日以前の方、もしくは障害認定により資格取得された方は２０２４年度（令和６年度）のみ年間保険料限度額は７３万円となります。

保険料の軽減措置（２０２４年度（令和６年度））

次の所得等の被保険者は、均等割が軽減されます。

「給与所得者等」とは、給与所得または公的年金等に係る雑所得がある方です。

※　所得が公的年金の場合は、軽減判定の際に限り、１５万円を限度として控除があります（１９５９年（昭和３４年）１月１日生以前の方）。

※　軽減判定の際には、「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。

※　所得等の申告がない場合は、軽減されないことがあります。

※軽減判定は、賦課期日（２０２４年（令和６年）４月１日または資格取得日）時点で行われます。

納税・納入通知書を７月中旬に送付します

今年度の保険税・保険料決定通知書を国民健康保険は世帯主宛てに、後期高齢者医療制度は被保険者本人に送付します。第1期の納期限は7月31日(水曜日)です。必ず期日までに納付してください。

スマホ決済アプリでキャッシュレス納付ができます

使用可能アプリ：PａｙPａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙB、ａｕ ＰAY、ＦａｍｉPａｙ

コンビニや金融機関で納付できます

納付方法などは納付書裏面に記載しています。

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付方法を変更できます

保険税・保険料の支払いが特別徴収（年金からの支払い）の場合は普通徴収（口座振替）に変更できます。事前に金融機関で口座振替の手続きを行い、口座振替依頼書の控えをお持ちの上、保険年金課または各支所に申出書を提出してください。また、市役所窓口でもペイジーによる口座振替登録ができます。スマホ決済アプリでのキャッシュレス納付はできません。ただし保険税・保険料を滞納すると特別徴収になります。

保険税・保険料の減免・軽減制度のお知らせ

保険税・保険料の減免・軽減制度について

震災や風水害などで重大な損害を受け、生活が一時的に著しく困難となった人は、申請すると保険税・保険料の減免が受けられる場合があります。また倒産や解雇・雇い止めなどで職を失った離職時に６４歳以下の失業者は、保険税の軽減を受けられる場合があります。