【Gallup-Website】

※ギャラップ（Gallup, Inc.）は、アメリカの世論調査及びコンサルティングを行う企業
1935年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所 (American Institute of Public Opinion) を前身とする。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本社を置き、世界30余の国に拠点を設けて世論調査などを行っている。1995年に日本オフィスを開設。
民間企業による世論調査の先駆け的存在で、世論調査はギャラップ調査 (Gallup Poll) と称されて信頼が厚い。

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2021.11.2

トランプ大統領（共和党）からバイデン大統領（民主党）に変わり約9か月が経過しましたが、
ギャラップ社の調査によるアメリカ国民の関心事は、以下のグラフ（表）ような状況です。
経済的なことを重要視している割合は、株価が高水準で移行していることからも2018年から低水準が続いているようですが・・・。
やはりここ数年のコロナに対する問題と、今年2021年に大統領が変わった政府に対する不満がなどが上位に入っています。
さまざまなメディアで取り上げられているニュースとは別に、ギャラップ社の調査結果はシンプルでいつも参考になります。

気になるのは、コロナのために問題視されなければならない事が、隠れてしまっているのではないかという点です。
福山市そして備後圏域を全体から俯瞰するためにも、デジタル化が世界的に加速する中において、日本と密接に関係する米国、そして中国・アジアの動きからは目が離せないと感じます。

【Gallup-Website】アメリカで最も重要な問題

上記の政党支持の割合は、ギャラップ社Websiteでは1945年8月から掲載されています。（画面のスペース上、1997年頃からのみ掲載しています）
今日は少し時間があったので、実際に掲載されている1945年から2021年までの政党支持のグラフと歴代大統領とを並べて、エクセルでザックリですが作ってみました。
青い線が民主党、赤い線は共和党です。
緑色の「違いなし、その他、意見なし」についてですが、2000年あたりからのグラフとそれ以前の過去のグラフを比較してみると、2000年あたりからのグラフが低下してきているのが気になります。
潜在的な何らかのストレスや不満がアメリカ国民の中に蓄積されてきているのでは、と考えています。
ギャラップ社とその他のデータも参考にしながら、アメリカ国民の意識調査から何が見えてくるのか、自分なりに少し考えてみたいと思います。(N)
（グラフが横長なので見づらいかもしれませんが、その際は拡大してご覧ください）

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