そうして至るところで集落ができ，それらが集まって村落となり一つの町や国が出来上がってきましたが，その形成過程のなかにおいて，一般住民は国の形成基盤をなしている住民自治組織を形成し，相互扶助の利点を生かして生活自衛の努力を払ってきました。

明治大正ともなると，経済の拡大，社会問題の激化にともない国策の徹底を図るために行政補助団体として，町内会は行政の末端組織として整備されていきました。

福山市においても，大正６年（1917年）に「福山市協同組合設置準則」が制定され，翌年には市内全域にわたって協同組合（町内会）が設立され全戸加盟が義務づけられた公共事業の賛助組織として位置づけられました。

昭和１５年（1940年）には，国が発令した「部落会町内会等整備要領」により町内会はいっそう本来の自治集団としての性格は薄められ，もっぱら国策遂行のための政府機関の下部組織として役割を担うこととなりました。

戦後，昭和２２年（1947年）５月政令により町内会などの自治組織はすべて解散させられましたが，日々の生活を維持し身の安全を守るためには，身近な人々の相互協力が不可欠であったことや行政としても住民の協力を求めざるを得なかったなどの理由より，厳しい罰則のついた政令下にもかかわらず，解散後３ヶ月以内に８割近くが名目のみを変えて再建されました。

福山市においても，町内会が自主的に組織されはじめており，昭和４５年（1970年），当時の市長が連合組織の結成を示唆し，その後の協議の末，昭和４６年（1971年）１月２５日「福山市町内会連合会連絡協議会」（後の「福山市自治会連合会」）が結成されています。