まん延防止等重点措置の延長と重症化予防に向けた体制・取組の強化【R4.1.25会見】
集中対策の影響を受ける県内中小事業者を幅広く支援する
県独自の「頑張る中小事業者月次支援金」について、
まん延防止等重点措置の適用が延長されることから、2月についても継続して実施します。
支給額及び支給要件につきましては、1月と同様となっており、以下のとおりです。
対象:県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者等 ※広島県感染症拡大防止協力支援金対象者を除く
対象期間:2022年1月~2月
支給額:
・中小法人:
売上減少率 (50%以上)上限20万円/月、(30%以上~50%未満)上限8万円/月
・個人事業者:
売上減少率(50%以上)上限10万円/月、(30%以上~50%未満)上限4万円/月
【算出方法】 2019年から2021年の1月の売上-2022年の対象月の売上
支給要件:
・飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、2022年の対象月の月間売上が、2019年から2021年のいずれかの同月比で、50%以上または30%以上~50%未満減少した事業者
・中小企業基本法で定義する県内の中小企業(個人事業者含む)であること等
・国制度「事業復活支援金」の対象となる場合も、受給可能
50%以上 中小法人等:上限20~50万円、個人事業者:上限10万円
30%以上~50%未満 中小法人等 上限12~30万円、個人事業者 上限6万円 ※1か月換算
広島県庁
〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52
電話:082-228-2111(代表)