【Gallup-Website】
※ギャラップ（Gallup, Inc.）は、アメリカの世論調査及びコンサルティングを行う企業
1935年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所 (American Institute of Public Opinion) を前身とする。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本社を置き、世界30余の国に拠点を設けて世論調査などを行っている。1995年に日本オフィスを開設。
民間企業による世論調査の先駆け的存在で、世論調査はギャラップ調査 (Gallup Poll) と称されて信頼が厚いことで知られています。
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2022.11.9掲載
前回の2022.7.4投稿の「ギャラップ記事」で、「6月の経済問題指数が「40ポイント」になってきました。今後「50ポイント」を超えてくるようなことがあれば、問題は明らかになり、市民生活にも大きな影響を及ぼしてくると考えられます。（傾向としてNYダウ平均株価との相関関係が見られますが、今後もそのような関係性が維持されるかは不明ですが、前回同様に確認のため4月までのギャラップ指数とNYダウの相関関係を見るうえで比較したグラフを掲載しました。）」と掲載しました。
今回2022.10のギャラップ公表数値では、経済問題全般の合計が46％になりました。前回発表の2022.6月40％、7月35%、8月37%、9月38%と横ばいだったのですが、10月発表数値で一気に8%の濃上昇となりました。
一番の関心事は「経済全般」20%と、「高いインフレ率」18%の２つで9%の上昇を見せています。
前回お伝えしたことを以下に記しておきたいと思います。
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2022.7.4投稿
「ギャラップ社の最新の調査結果によると、アメリカ国民の関心事は、以下のグラフ（表）ような推移です。
世界的に金融市場への不安定要素がある気配を感じ取ってか、2021年12月から上下しながら、再び「経済問題」に関心が移ってきているようです。
すでに以前からお伝えしていますように、気になるのは、これまで経済問題については一貫して長期下落トレンドだったグラフに変化が出てきているということです。
2022.1.19掲載記事へは、「株価の動向に敏感な国民ですので、金利動向・多国間紛争、エネルギー・食糧問題、その他経済に大きな影響を与えるなんらかの変化を感じ取っていると考えられます。」と掲載しましたが、その後2月に入りウクライナ問題、世界的な金融緩和の終焉による金利高＝国債価格下落、エネルギー問題と様々な問題が浮かび上がってきました。
特に、世界的な穀物の不作、肥料価格の高騰、原油高による物価高騰を背景に、生活に密着している「高い生活費／インフレ」を筆頭に経済全般について問題視し始めているようです。
「ロシアとの状況」については、3月9ポイントから6月調査では1ポイントと関心が薄れています。アメリカ国民からすると、ロシアの状況は「遠い対岸の火事」程度にしか認識していない可能性が有ります。
ロシア親密国と米英を筆頭にEU含む西側との攻防によって石油・天然ガス・その他鉱物、食料、貴金属などが高騰し続けている中で日本の円安は136円（名目）となってきています（実質為替レートは、すでに1970年代になっています）。資源に乏しい国は日本だけではありませんが、輸入大国の日本はその影響を直撃すると思われます。
今回2022年6月22日発表のギャラップ指数には新たな問題として、「銃社会」と「犯罪・暴力」の問題が急浮上してきています。アメリカの治安が明らかに悪くなってきているようです。多民族国家でもあり日本とは違う大きな問題を抱えています。
6月の経済問題指数が「40ポイント」になってきました。今後「50ポイント」を超えてくるようなことがあれば、問題は明らかになり、市民生活にも大きな影響を及ぼしてくると考えられます。（傾向としてNYダウ平均株価との相関関係が見られますが、今後もそのような関係性が維持されるかは不明ですが、前回同様に確認のため4月までのギャラップ指数とNYダウの相関関係を見るうえで比較したグラフを掲載しました。）」（以下2022.6月時点のNYダウとギャラップ指数の比較チャート）
さまざまなメディアで取り上げられているニュースとは別に、ギャラップ社の調査結果はシンプルでとても参考になります。
福山市そして備後圏域を全体から俯瞰するためにも、デジタル化が世界的に加速する中において、日本と密接に関係する米国、そして中国・アジアの動きからは目が離せないと感じます。（N)
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【Gallup-Website】アメリカで最も重要な問題
アメリカは大統領中間選挙にはいっています。そんな中、2022.9月の政党支持率に変化が出ていたようです。
上記の2022年9月の政党支持の割合は、ギャラップ社Websiteでは1945年8月から掲載されていましたが、今回から2001年までのデータしか掲載されていません。
前回2021.11.2作成時のデータは有りますので、今回の数値を入れた1945年から2022年までの政党支持のグラフと歴代大統領とを並べて、エクセルでザックリですが作って以下に掲載しています。
青い線が民主党、赤い線は共和党です。
共和党が9ポイントリードしている様子が分かります。
緑色の「違いなし、その他、意見なし」についてですが、2000年あたりからのグラフとそれ以前の過去のグラフを比較してみると、2000年あたりからのグラフが低下してきているのが気になります。
潜在的な何らかのストレスや不満がアメリカ国民の中に蓄積されてきているのでは、と考えています。
2022.11.9(N)
（グラフが横長なので見づらいかもしれませんが、その際は拡大してご覧ください【以下のグラフは、2022.9.16集計までのグラフの推移です】一年後2023が来たらグラフの更新もしたいと思います。2022.11.9作成(N)
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