四国や近畿、それに九州の各地で震度7。一方、関東や静岡では震度3や4となっています。実は南海トラフ地震のうち、国による西の「半割れ」の想定イメージを示したもの。マグニチュードは8.9です。

しかし、この地震で終わりではありません。南海トラフでは、西の領域だけで巨大地震が起きると、東の領域でも巨大地震のおそれが高まります。

東の「半割れ」の想定イメージの震度分布図が、以下です。

上の図で示したように、例えば「赤色」で示した東側の震源域と、「黄色」で示した西側の震源域がそれぞれ別々に、しかも時間を空けてずれ動くケースです。

この「半割れ」は、歴史的にも繰り返し起きています。江戸時代の1854年には、「安政東海地震」と「安政南海地震」が32時間差で、そして昭和の前半には1944年の「昭和東南海地震」と1946年の「昭和南海地震」が2年の時間差で発生しているのです。

それでは2回の巨大地震で、何が起きるのでしょうか。

(1)「2度の揺れ」、(2)「災害救助」、そして(3)「日本経済」の影響を見ていきます。

その結果、1回目の揺れではビルの鉄骨の一部が赤色に。変形したことを示します。この鉄骨を修復できないまま2回目の揺れに襲われた場合、下の階を中心に青色に変わった部分がありました。

これは変形した鉄骨が、揺れに耐えられずに破断したことを意味しています。

超高層ビルが、継続して使用できないダメージを受けてしまう可能性があるという結果となりました。分析を行った西村特任教授は、超高層ビルの倒壊の可能性は低いとした上で、南海トラフ地震で大阪を襲うような2度の大きな揺れは、今のビルの設計の基準では想定されていないものだと指摘します。

その影響を受けることがわかったのが、「緊急消防援助隊」。1995年の阪神・淡路大震災を教訓に作られた、大規模な災害の際に全国から被災地に駆けつける部隊です。

しかし、このうちある地域の陸上の部隊は、南海トラフで「半割れ」が起きると被災地に出動できないことが、事前の計画で決まっているというのです。

どういうことなのでしょうか？

つまり、2度目の巨大地震に備えて、地元にとどまるというのです。計画を詳しく見ると、地震発生から1週間以内は応援に出ず、自分の県での活動にあたることが定められています（※航空小隊は除く）。

消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は、「半割れ」のリスクを考えるとやむをえないとしたうえで、被災地では救助が来ないまま「孤立」する地域が出るおそれがあると指摘します。

想定したのは、南海トラフ巨大地震の2度の発生。西の「半割れ」が起き、その半年後に東の「半割れ」が発生するというものです。

500万を超える全国の企業の取引データや国の被害想定を使って、スーパーコンピューター「富岳」で、国内企業の生産額がどの程度落ち込むのか、シミュレーションしました。

青で示したのが、西の「半割れ」が一度だけ起きたケース。これに対し、オレンジで示したのが、東の「半割れ」も起きたケースです。

西の「半割れ」で、回復しつつあった企業の生産額が、一気に落ち込み、元の水準に戻らなくなることがわかります。井上教授は、企業の「サプライチェーン」＝「製品の供給網」が断たれるため、深刻な影響が出ると分析しています。

シミュレーションでは、最初の地震の発生から1年間で失われる企業の生産額の総額は134兆円にのぼりました。東日本大震災の10倍、日本の国家予算に匹敵します。