物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等を応援するための給付金（応援金）を支給し，物価高騰等で事業運営に苦慮している障がい福祉サービス事業所等を支援します。
対象事業者
障害者総合支援法または児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス等を提供し，かつ，次のすべてに該当する事業所または施設（支給対象事業所等）を運営する事業者
（１）支給対象事業所等の所在地が福山市内である。
（２）２０２３年（令和５年）７月１日時点（支給基準日）において，指定障がい福祉サービス等の提供を行っている。
応援金の額
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サービス等の種類 |
区分 |
定員 |
金額 |
| 障害者支援施設（施設入所支援）
障害児入所施設 |
施設・入所系サービス |
５０人以上 | ６００，０００円 |
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５０人未満 |
４５０，０００円 |
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| 療養介護
生活介護 短期入所 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 児童発達支援 医療型児童発達支援 放課後等デイサービス 地域活動支援センター |
日中活動・通所系サービス |
２０人以上 | ３００，０００円 |
| ２０人未満 | １５０，０００円 | ||
| 共同生活援助
福祉ホーム |
居住支援系サービス |
１０人以上 | ３００，０００円 |
| １０人未満 | １５０，０００円 | ||
| 居宅介護
重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 就労定着支援 自立生活援助 相談支援 保育所等訪問支援 障害児相談支援 移動支援 日中一時支援 |
訪問・相談系サービス （定員設定のないサービスを含む） |
４０，０００円 |
※ 応援金の金額は，それぞれの事業所（共同生活援助は住居）のサービス等の種別ごととなります。多機能型事業所・共生型事業所も同様です。
なお，複数のサービス種類を通じて定員を定めた多機能型事業所で定員20人以上に該当する場合は，提供するいずれか１つのサービス種類を定員20人以上の額，その他のサービス種類を定員20人未満の額とします。
※ 各地域活動支援センターに適用する金額は，別途定める基準によるものとします。
参考 具体的な計算例
- 参考 応援金支給額の具体的な計算例 [PDFファイル／64KB]
申請期間
２０２３年（令和５年）７月１日（土）～同年８月３１日（木）まで
申請方法
申請者は，支給対象事業所等を運営する法人となります。
福山市電子申請システムのページから申請してください。
※操作の手順はこちらをご確認ください。
- 応援金の電子申請操作の手順 [PDFファイル／832KB]
（URL）
https://s-kantan.jp/city-fukuyama-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=11351
（QRコード）
支給時期
申請受理の翌月下旬に振込予定です。
別途通知は送付しませんので，受理メール及び振込記録により御確認ください。
※応援金の支給は，事業所または施設ごとの各サービス等の種類につき１回限りです。
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