経済産業省 経済産業政策新機軸部会 から【第２次中間整理参考資料集】が2023年６月27日に出されており、これまでの「失われた30年の振りかえり」から始まり、参考資料の中から備後圏域福山にも大いに関係すると思われるページのみを抜粋掲載します。（全文ページは以下の「【PDFデータ】2023年6月27日 第2次中間整理」の青いバナーをクリックしてください。）
これからの福山の未来を創る上でも、国の向かおうとする方向性を認識（「あ～えっ?！ホントにそうなん？」って感じで）しながら検討していくことはとても大切だと感じています。
備後圏域そして福山市も例外なく人口減少時代を本格的に迎える中で「⑧ 少子化対策に資する地域の包摂的成長」の
・良質な雇用を求めて若者・女性が東京圏へ転入している
・地方の雇用は、特に女性にとって魅力的ではない可能性
・若者・女性が流入する東京圏の可処分所得・可処分時間は少ない
・結婚・子育てに必要なのは経済的余裕
・若者の経済的余裕は低下し、有配偶率の低下が加速
・結婚・出産の「希望」の低下が生じている
上記の「結婚しない理由」として経済的な要因を挙げられている点についても、はたしてそうなのか、多くの専門家の中には、経済的な問題についてもはや「諦め」にも通じた、生き方に対する「幸せの価値観が変化している」ことにこそその要因が多く含まれている可能性を示唆されてもいます。
問題の本質は、経済至上主義によってそのことに対応する社会を創り出そうとする姿勢の欠如にあるのかもしれません。
日本国は太平洋戦争終戦後、世界の歴史上類を見ない劇的な経済発展による復興を果たしてきましたが、ロケットで言うところの一番大事な一段目のロケットは、世界東西の覇権争いの中で日本が重要な役割を担い合わせ、戦後世代の方々の血と汗と涙の弛まない努力によるものと深く感謝しつつ、時代は次の二段目三段目のロケットが新たな社会を創る時代にすでに移り変わりつつあります。
今後世界は英米一極世界ではなく、アジア、中東、南米、ロシア、アフリカ、世界中を巻き込みながら「幸せの価値観が多様化する時代」に変化しようとしています。
すでに都心部ではその変化がさまざまに影響を及ぼしていますが、まだまだ地方地域では「国際的多様性のある生き方」に対する認知は進んでおらず「少数派（都心部と比較にならない絶対数の少なさ）」なども相まってその変化と「生き方の多様性を共有し合うコミュニティ（文化）」は認知されにくいというのが現実です。
今後、日本の歴史上において破壊的かつ激動的ともいえる日本人人口動態の変化が国際的レベルでこれからの20年～30年で起きようとしています。
福山の未来を考える上で、これから迎えるその破壊的かつ激動の時代に、これからの未来を創る若者がイキイキと自分たちを含め社会全体を前向きに見つめ直すきっかけを後押ししていきながら、これからの時代を創る世代を育んでいく必要があると考えます。
そういった意味でも、今回掲載した参考資料が示す国の進む方向性と認識を単純に鵜呑みにするのではなく、地方地域に住んでいるみんなが国際人としてそれぞれの価値観を尊重し、支え合いながら「あらたな社会を創りなおす」ための建設的な参考資料の一つになればと思いを込め転載掲載いたします。
〈新たな「岡崎まさずみ」オフィシャルキャッチコピー〉
「声をつなぎ、あらたな社会を創る」
Connecting Voices and Create a New Society
2023（令和5）年7月11日
岡 崎 まさずみ
経済産業省
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経済産業政策新機軸部会
第２次中間整理参考資料集
2023年６月27日
経済産業政策局
【PDFデータ】2023年6月27日 第2次中間整理
目次
Ⅰ．現状認識
（1）「失われた30年」の振り返りと「新機軸」
（2）産業政策において中長期的に踏まえるべき動向
（3）世界・日本における政策的支援の転換
（4）足下で起こっている変化の兆し・潮目の変化
（5）長期持続的な成長に繋げる必要性
Ⅱ．「経済産業政策の新機軸」の考え方
Ⅲ．国内投資・イノベーション・所得向上の３つの好循環を
実現するための主要な政策ツール
Ⅳ．分野毎の施策
＜ミッション志向の産業政策＞
① 炭素中立型社会の実現
② デジタル社会の実現
③ 経済安全保障の実現
④ 新しい健康社会の実現
⑤ 災害に対するレジリエンス社会の実現
⑥ バイオものづくり革命の実現
⑦ 成長志向型の資源自律経済の確立
⑧ 少子化対策に資する地域の包摂的成長
＜社会基盤（OS）の組替え＞
① 人材
② スタートアップ・イノベーション
③価値創造経営
④ 徹底した日本社会のグローバル化
⑤ 行政：EBPM・データ駆動型行政
Ⅰ．現状認識
（1）「失われた30年」の振り返りと「新機軸」
（2）産業政策において中長期的に踏まえるべき動向
（3）世界・日本における政策的支援の転換
（4）足下で起こっている変化の兆し・潮目の変化
Ⅱ．「経済産業政策の新機軸」の考え方
Ⅲ．国内投資・イノベーション・所得向上の３つの好循環を実現するための主要な政策ツール
Ⅳ．分野毎の施策
＜ミッション志向の産業政策＞
① 炭素中立型社会の実現
② デジタル社会の実現
③ 経済安全保障の実現
④ 新しい健康社会の実現
⑤ 災害に対するレジリエンス社会の実現
⑥ バイオものづくり革命の実現
⑦ 成長志向型の資源自律経済の確立
⑧ 少子化対策に資する地域の包摂的成長
＜社会基盤（OS）の組替え＞
① 人材
② スタートアップ・イノベーション
③価値創造経営
④ 徹底した日本社会のグローバル化
⑤ 行政：EBPM・データ駆動型行政 EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
【厚労省】令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況 -PDF
2023.6.14掲載
上記の厚労省人口統計の「p.7」の「図２ 母の年齢（５歳階級）別にみた合計特殊出生率」をみると、今後の日本社会がどうなるか？みなさんもすぐおわかりになるのではと思います。
特に20代女性の出生率の減少が「絶望的」に恐ろしいほど進行している部分ですが、こういう現実を突きつけられると「日本の将来はそうなるんだろうなぁ」という「火を見るよりも明らか」な状況となっています。
そのような現実社会の中、20代で新たな命を育まれている方々の存在は、地域社会にとって「尊い」存在だと再認識しなくてはなりません。安心して子育てが出来る、“言葉遊び”をしている場合で無い「『まごころ』の子育て支援」を備後圏域、まっさきに福山市において早急に充実させる必要があります。
また、このような現実を認識したうえで、今後の日本の社会（経済含め）がどうなるかを受け止める「覚悟」も必要です。
さまざまな政策が打ち出されてはいますが、国単位全体マクロで俯瞰すると「時すでに“おすし”」と言わざるを得ません。(N)
以下「【厚労省】令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況 」-PDFファイルp.7抜粋掲載
【厚労省】令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況
