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23.8.13.更新【NHK】「繰越金」17兆9528億円 過去3番目の規模/(2023.7.31)**

2023.8.13(N)

繰越金 ? なんですかそれは

税収が上がって喜んでいる方々がおられるということですが、適正な経済状態の中でGDPと国民の実質収入が増え、その結果税収が増えているのならば、それは経済が活性化している証拠でもあり、オーバーランしないよう調整していけばよいことですが、事はそうではない「五公五民」を超えている現状のなかでさらに「税収をあげること」に邁進しているようにみえます。あわせて上がるどころか逆に実質賃金の減少の進行によって国民の生活レベルは否応なく押し下げられ、特に平均以下の低収入世帯は、「収入額に関係なく一律一定額負担する税」のその影響を大きく受けやすく、結果しわ寄せは社会的弱者である、老人、子どもがその影響を真っ先に受けている状況です。

日本国の財政が厳しいことは承知していますが、税収を上げた結果大きく「繰越金」が発生するというのは、あまりにも無計画な気がします。財政を立て直すために「税金をあげる」、その前に「無駄な支出」を見直すことが順序的に先に来なくてはなりません。

江戸時代に逆行するかのような「五公五民」を超えている現状、「おカネ」に直接関係する分配はなにも「集めた税収から配る」ことだけではないと考えます。

2023.8.13(N)


【NHK】

【NHK】昨年度予算の「繰越金」17兆9528億円 過去3番目の規模

2023年7月31日

財務省は、昨年度(令和4年度)の決算を公表し、事業が執行されずに今年度に繰り越された「繰越金」は17兆9000億円余りと過去3番目の規模となりました。
新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を編成した結果、巨額の繰り越しが発生する状況が続いていて、予算編成のあり方が問われることになりそうです。

財務省の発表によりますと、昨年度から今年度に繰り越された一般会計の「繰越金」は、17兆9528億円となりました。

項目別では公共事業が3兆8721億円と最も多く、次いでガソリンなど燃料の高騰対策が3兆222億円、電気代、ガス代の高騰対策が2兆5347億円、それに新型コロナ対応の地方自治体への臨時交付金が2兆3946億円などとなっています。

財務省は理由として、燃料などの高騰対策は年度をまたぐことを前提に計上されていたほか、交付金申請の受付や審査に時間がかかったためだとしています。

この数年、新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を相次いで編成したことで「繰越金」の規模も膨らんでいて、令和2年度が過去最大の30兆7804億円、令和3年度が22兆4272億円となり、昨年度の「繰越金」は過去3番目の規模です。

国の予算は年度内に使い切る単年度主義が原則となっていますが、巨額の繰り越しが発生する状況が続いていて、予算編成のあり方が問われることになりそうです。


 

 

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