2024.6.25(N)
日本の金融機関は米国債を兆単位で保有していますが、その中でも農林中金は世界有数の機関投資家でもあり農林水産企業が預けた年金基金の運用もおこなっている巨大な金融機関です。
日本銀行によると日本の金融機関が保有する外債の残高は3月時点で110兆円以上となっており、その総額の２０％ものシェアを農林中金が保有しているようです。
今回は低利回りの外債を10兆円以上売却し未実現損失を削減するという細かな詳細については不明ですが、そのことで今年度の予想損失は現時点で1兆5000億円規模になる見込みのようです。
日経新聞によると財務体質強化のため１兆２千億円規模の資金調達を検討しているとのこと。
現状の大まかな概略はこのような状況のようですが、このことが何を意味するか、どのような現象が起きるかは金融関係者の方などはすでに理解していると思います。（理解していればいるほど公言する方はいないでしょうけど・・・カードゲームのババ抜きではなく言ってみればジジ抜きに近いプレイになるかもしれないからですが・・・）
現在日本は諸外国との金利差による円安と世界的なインフレによりさまざまな内需型産業がダメージを受けていますが、農林中金が一定期間の間に巨額の米国債を米市場において売却することになれば他の金融機関、機関個人投資家含めその対応を迫られることになり、予想以上の米国債価格が低下する可能性も否定できません。そのことで米国債金利は上昇傾向となることが予想され、今後さらに円安が進みさらなるダメージを受けることになる場合には、事前対策として内需産業業界だけでなく米国債を大量に保有している日本国内の金融業界においても財務体質の強化が強く求められることになるでしょう。
産業界、金融業界単独の業界では対応が厳しい場合は、金融システムの番人でもある日本銀行そして財務省の政策手腕が試される重要な局面となるかもしれません。
上記のことが一般市民にとってどのような影響を受けるのだろうと考えると、これまでの日常生活に欠かせない生活必需品・エネルギー・関連物資などのさらなる値上がりとサプライチェーンの混乱あわせて金融面でも国内金利も今の水準をキープすることは考えにくいと思います。それは同時に国家財政の悪化そして国内金融機関、投資家が保有している国内債券の減価によって財務内容も悪化させることにつながります。それはまわり回って形を変え間接的に国民ひとり一人の負担になる可能性もあります。
仮にこのことが現実になればその他さまざまな影響を避けることはできないと想像されますが、ここではもう細部にわたって説明し始めると書ききれませんので別の記事に小分けにして書くかもしれませんが、経済だけでなく現在混乱している中東と宇露に関しての世界情勢を合わせて並行して考える必要があると考えます。（【注】この緑色の記述については、その他数多くある考え方のあくまでも個人的な一つの考えであり何かを確約したり推奨するものではありません。※ご覧になられている方々それぞれでその他の参考資料によって最終的に解釈・判断されてください。）
難しく考えても仕方のないことではあるのですが、我々福山市民が出来ることは質素倹約、３R、食品ロスの低減、可能な限り地産地消を促し地域経済の活性化を促進するといった行動だと思いますが、多くの方々がその行動を共にすれば大きな力となると思います。

※参考までに50年以上前の1970年から2024年2月までの円の実効為替レート（実質的な円の価値を他国通貨と比較したグラフ）を掲載いたします。このグラフによると日本の通貨円は主要各国の通貨と比較して半分の価値で取引されているようです。
今の日本が置かれている国際的な立場をたまには金融面から垣間見ることも大切なことだと思います。

2024.6.25(N)

【nhk】

2024年6月19日

農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。