掲載日：2021.10.1掲載＞再掲載日：2024.3.16
岡崎まさずみ
産経新聞社 2021.5.27
◆「首都機能分散し感染対策 自民が政府に提言」
自民党の特命委員会（委員長・古屋圭司元拉致問題担当相）は２７日、感染症対策の観点からも東京一極集中の是正が必要だとして、首都機能の分散を求める中間提言を政府に提出した。政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる狙い。
提言書では、一極集中は首都直下地震など防災面だけでなく、新型コロナウイルスのような感染症にも大きなリスクがあると指摘。地方創生とともに「分散型国づくり」を進めるべきだと訴えた。
具体策として、担当する大臣ポストを設置し、首都圏に残す機能と地方に移す機能を整理するよう提案。政府機関や企業の本社機能、大学の地方移転促進も求めた。
政府から国会議員に対する政策説明のオンライン化の徹底も要請したほか、国会のオンライン審議実現に向けて立法府として検討を進めることも明記した。
産経新聞社 2021.5.27
東京新聞 2020.7.20
◆東京一極集中の解消を コロナ禍の今が「大きなチャンス」
【MASAZUMI ワンポイント】
◆東京一極集中とは？
・人口移動1期
東京一極集中が起こり始めたのは、1960年～70年代初頭です。
特に高度経済成長期に入り1962年には一気に40万人近くの東京への移動が起こり、その後オイルショックなどにより、人口増加のペースは落ち着きました。
・人口移動2期
1980年代初頭から、いわゆる「バブル崩壊」までの1990年までの約10年の間に起きました。
・人口移動3期
バブル崩壊も落ち着き、ITバブルといわれた2000年代初頭までにも、人口移動がありました。
以上の「高度経済成長期」から約50年以上にわたって、東京への人口移動が継続的に起きていたことになります。
一極集中のメリット
東京へ人が集中することによって、世界中からありとあらゆる「情報」「マネー」「モノ」と、多くの人が集まることで、日本独特のサービスが生まれ、それを世界に発信することで日本の経済が活性化されていくことになります。
また、労働市場としても日本の大学生の半分近くが関東圏の大学を卒業することから、優秀な人材が育つということにもつながります。それ以上に、近年全国の70％ほどの若者が東京・関東圏に職を求めてきているということです。
これは、多様性を受け入れ、「チャレンジ」を受け入れる寛容性の高い都市であるということへの「憧れ」にも似た都市の魅力の表れだと考えられます。
一極集中のデメリット
テロ、災害、疫病（コロナなど）、の際に東京一極集中に偏っていてはリスクが高すぎるという点が主に上げられます。
それ以上に、メリットの反面として地方の活力が奪われていてるという現実があります。
それは、資産、教育、情報、などさまざまな面で大きな格差が開いています。
（近年は、「スローライフ」という言葉にあるように、都市型のライフスタイルではなく、自分のペースにあったライフスタイルを選択するという個性豊かな若者も少なくないことは十分に承知したうえでの話となります。）
解決策1（例）
東京だけに集中するのではなく、地方の政令都市はもちろんのこと、さらに国は2018年に「中枢中核都市」を選定しました。このような地方拠点都市を選定することで、東京一極集中を分散していこうとしています。
その中に、広島県では広島市、呉市、そして福山市は、「未来技術」に対する支援を受け積極的な推進を行うことになっています。
◆中枢中核都市及び支援策の概要 – 地方創生（内閣官房・内閣府 総合サイト）
特に福山市は、福山市・府中市・尾道市・三原市・神石高原町・世羅町と岡山県笠岡市・井原市の6市2町がまとまって、昔から「びんご」と呼ばれています。
福山市が策定した、第 2 期びんご圏域ビジョン－ 成長戦略 2020－備後圏域連携協議会が、備後圏域（人口約80万人規模）の一体的な発展に向けて，２０１５年度（平成２７年度）から産学金官民が連携・役割分担をする連携中枢都市圏構想の取組を推進しています。
２０１９年度（令和元年度）にその取組の基である「びんご圏域ビジョン」の計画期間が最終年度を迎えたことから，「第２期びんご圏域ビジョン」を策定しました。
詳しくは、以下の福山市HPをご覧ください。
◆びんご圏域ビジョン（福山市HP)
今後将来にわたり、備後圏域中枢都市として福山市は重要な役割を担うことになります。
具体的に国が示しているのは、以下のような、
産業活動の発展のための環境整備
広域的な事業活動、住民生活等の基盤づくり
国際的な投資の受入環境整備
都市の集積性・自立性等の要件を備えること
活動を行います。
具体的な施策内容など詳しくはこちらをご覧ください。
◆「地方創生」サイト 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
解決策2（例）
道州制について
国は、これまで以下のような
◆「道州制特別区域推進本部」
◆「道州制ビジョン懇談会」
◆「道州制ビジョン懇談会中間報告のポイント
など、これ以外にも部会などを設置し、さまざまな議論を交わしながら検討が継続されています。
道州制については、賛否含めさまざまに活発な議論がされていますが、国は「道州制」によっても東京一極集中を緩和できるのではないかという見方もしているようです。
日本の行政区画は現状、「１国」「４７都道府県」「多数の市区町村」ですが、これを「１国」「いくつかの道州」「多数の市区町村」とするのが、道州制案です。
道州制の採用によって省庁の地方分散、大企業本社の機能移転、それに伴う人口の分散といったことなどが起こるということが言われています。
広島県と岡山県に隣接する備後地域は、道州制によって大きく変化する可能性のある地域でもあります。
ご存じように福山市は上記の「解決策1」にもあるように「備後圏域・中枢中核都市構想」により、もともと「備後地方」であった岡山県笠岡市・井原市という県をまたいだ都市構想を進めていくうえで重要な地域だと考えられます。
道州制については、これまでにもさまざまに議論をされていますが、明治以降から現在まで続いている行政区画と制度をいきなり変えることは混乱を招くでしょうし、まだまだ解決しなければならないことが多くあります。
今後時間をかけて議論を積み重ね、そのうえで国民の理解と納得を得られることが一番大事だと考えています。
まとめ
東京一極集中を解消していくうえで、現在国策として進められているSociety5.0（ソサエティゴーテンゼロ）が目指す「人間中心の社会（society）」へ対応していく情報社会への積極的な転換と、リニア新幹線の実現などによる地理的格差の縮小など、国が新たな社会へ向けた動きを加速させています。
今後、少子超高齢化が進む中、20年30年後の日本の人口は大きく減少すると予想されていますが、社会構造をそれに合わせてより良い形に変えていかなければなりません。
すでに教育現場では、国の施策として全国で一斉にGIGAスクール構想にあわせて、タブレット端末の整備とリモート教育などのICT教育が実施されはじめました。
全ての子どもたちが、将来新しい社会で活躍できるよう基本的な社会体制を整えようとしています。
今回、2021年5月27日に「自民党の特命委員会（委員長・古屋圭司元拉致問題担当相）が、感染症対策の観点からも東京一極集中の是正が必要だとして、首都機能の分散を求める中間提言」を自民党が政府へおこなったことは、そういった動きに加速度が増すのではないかと考えています。
今、世界はコロナ禍の真っただ中ですが、「備後圏域・中枢中核都市構想」の福山市においてもアフターコロナを見据えた進む方向性に、大きなブレが許される時間はないと思います。
福山市は、国のその構想に合わせ、枝広直幹市長のもと、新たな都市づくりの指針となる「福山みらい創造ビジョン」を2021年4月から本格的にスタートさせました。
◆「福山みらい創造ビジョン」詳細2021.5
以下、「福山みらい創造ビジョン」アニメーション版動画
皆様もすでにお気づきになっていると思いますが、アイネスフクヤマ東側歩道部分において、国家戦略特別区域制度を活用し、歩道にコンテナやテーブル・椅子を恒常的に設置するオープンカフェ事業が2021.5より始まっています。
◆５月１日（土）からアイネスフクヤマ東側歩道のオープンカフェがスタート！
国（国土交通省）も備後圏域の交通インフラの整備に向けて、三原市の「木原道路」の整備開通とあわせ、計画通り「福山道路」の整備開通が進められています。
これらは、新しい社会へ対応していくために行われようとしている中の数例ですが、大きく世界が変化していくなかで、日本全体と備後圏域の将来のビジョンを見据えながら、福山市議会議員としての職務に邁進していきたいと思います。
今回の記事が、少しでも皆さまのお役に立つことができれば幸いです。
2021(令和3)年6月3日
岡崎正淳
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