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2022年2月25日付で厚生労働省は、2022年6月末までの延長を正式発表しています。
上記リンクバナー、【厚生労働省】を基本に、福山市HPの情報をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します
社会福祉協議会の実施する総合支援資金の再貸付が終了した世帯などで，求職活動を行うなど一定の要件を満たす世帯を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（以下，「自立支援金」といいます。）」を支給します。
福山市では，2021年（令和３年）７月１日から申請受付を開始しますので，自立支援金の支給を希望される方は，期限（2022年（令和４年）６月30日）までに申請してください。
電話での相談や郵送での申請も受け付けています。
自立支援金の内容は次のとおりです。より詳しい内容についてはお問い合わせください。
１ 支給対象
自立支援金は，緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（※）の内，次の(1)から(5)の要件をすべて満たす世帯に支給します。
収入や資産などの申請の要件を満たしているかについては，「７ 申請書類等」に掲載している「要件チェックシート」で確認できますので御活用ください。
※ 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯とは，次のいずれかに該当する世帯のことをいいます。
- 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯，又は2022年（令和４年）６月までに借り終わる世帯
- 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
- 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの，申込みに至らなかった世帯
（2022年（令和４年）１月以降は，次も対象です。）
- 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯，又は2022年（令和４年）６月までに借り終わる世帯（再貸付を申請中，利用中の場合を除く。）
(1) 申請者が，主として世帯の生計を維持している人であること
(2) 収入が，次の額の合計額を超えないこと
- 市民税の均等割が非課税となる収入額の12分の１
- 生活保護の住宅扶助基準額
【例】単身世帯：11万8,000円 2人世帯：17万1,000円 3人世帯：21万6,000円
(3) 資産（※）が，「市民税の均等割が非課税となる収入額の12分の１」の６倍以下（ただし100万円以下）であること
※ 資産とは，預貯金額と現金額の合計額のことをいいます。
【例】単身世帯：50万4,000円 ２人世帯：78万円 ３人世帯：100万円
(4) 次のいずれも満たしていること
- 職業訓練受講給付金を受給していない
- 生活保護を受給していない（生活保護申請中の場合は除く。）
(5) 今後の生活の自立に向けて，次のいずれかの活動を行うこと
- 公共職業安定所（ハローワーク）か，地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし，誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
- 就労による自立が困難であり，この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には，生活保護の申請を行うこと
２ 支給額
自立支援金は１か月ごとに支給します。支給額は次のとおり世帯の人数に応じて決定します。なお，支給方法は口座振替払いとします。
- 単身世帯 ：６万円
- ２人世帯 ：８万円
- ３人以上世帯：10万円
３ 支給期間
自立支援金の支給期間は３か月間です。
４ 申請期間
自立支援金の申請期限は2022年（令和４年）６月30日までです。
５ 申請書及び添付書類
自立支援金を申請するときは，申請書と添付書類をそろえて提出する必要があります。
申請に必要な書類がそろっているかについては，「７ 申請書類等」に掲載している「必要書類一覧表」で確認することができますので御活用ください。
《申請書》
- 支給申請書
《添付書類》
- 申請時確認書（関係機関などへ個人情報を照会し提供を求めるための同意書を兼ねます。）
- 住民票の写し
- 再貸付等の終了，不決定又は申請をできなかったことが分かる書類の写し
- 収入がある者について申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し
- 世帯に属する者全員の金融機関の通帳などの写し
- 生活保護の申請を行う場合には，受領印が押印された生活保護申請書の写し
※ハローワークの求職登録オンライン化に伴い，求職受付票の写しの添付は不要となりました。
６ 相談及び申請受付場所
- 福山市役所本庁舎１階 生活福祉課 Tel:084-928-1176（専用）
〒720-8501 福山市東桜町３番５号 - 松永支所１階 松永保健福祉課 Tel：084-930-0409
〒729-0104 福山市松永町三丁目１番29号 - 北部支所１階 北部保健福祉課 Tel：084-976-8812
〒720-1132 福山市駅家町大字倉光37番地１ - 東部支所１階 東部保健福祉課 Tel：084-940-2577
〒721-0915 福山市伊勢丘六丁目６番１号 - 神辺支所１階 神辺保健福祉課 Tel：084-962-5004
〒720-2123 福山市神辺町大字川北1151番地１
７ 申請書類等
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生活困窮者自立支援制度
この制度では，生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し，自立相談支援を実施することで，「困窮状況からの早期脱却」を図ることを目的にしています。
概要
暮らしや仕事にお困りの市民の方々から早い段階で様々な相談を受け，課題の整理や解決方法を相談しながら，個別の支援計画を作成し，継続的に支援していきます。相談は無料で，秘密は守られますので安心してご相談ください。現金給付・貸付制度ではありません。
すまいる・ねっと・ワーク福山
チラシ [PDFファイル／822KB]
自立相談支援事業
自立相談支援
専門の相談支援員が，経済的・社会的自立に関するさまざまな問題について，相談に応じ，必要な情報提供や助言をおこなうとともに，必要に応じ，困窮状況からの早期脱却を図るための支援方法等について計画を作成し，一体的かつ計画的な支援を行います。
就労相談支援
専門の就労支援員が，就労に関する状況を把握し，課題を整理し，経済的自立の促進を図るための支援方法等について計画を作成し，福山公共職業安定所への適切な誘導、就労意欲の喚起，その他必要な支援を行います。
住居確保給付金
２年以内に離職し，住居を失った方，または，失う恐れのある方（やむを得ない休業等により収入が減少し,離職等と同程度の状況にある方を含む）に，３か月を限度に住居確保給付金を支給し，住居・就労機会の確保に向けた支援を行います。
注記：収入や資産などの要件があります。
※ 新型コロナウィルス感染症の感染状況により，支給対象が拡大されました。
住居確保給付金のしおり（2020年7月3日改正） [PDFファイル／187KB]
子ども健全育成支援事業
生活困窮者，または，生活困窮の恐れがある世帯等の児童・生徒に対し，子どもたちが安心して自分の存在を認められる居場所の開設によって，不登校など他者との関係がうまく図れない子や学習への抵抗感のある子が，落ち着いて学習でき，コミュニケーション能力を高め，自尊感情を取り戻せる支援を行います。
家計改善支援事業
相談者とともに「家計再生プラン」等を作成し，生活の再生に向けての意欲を高めるとともに，必要な情報の提供を行うことで，相談者の家計管理能力の向上を図ります。
支援の流れ
- 生活状況をお聞きして，課題を整理します。
- 課題解決に向け，支援プランを作成します。
- プランに沿って関係機関と連携を取りながら支援します。
利用条件
市内在住の生活に困窮されている方
手続き方法
直接受付窓口においでください。ただし，ご本人の体の具合が悪いなどで，お出でになれない場合は，ご連絡いただくか，事情のわかる方がおいでください。
受付窓口
福山市役所１階 生活困窮者自立支援センター「すまいる・ねっと・ワーク福山」
受付時間
月曜から金曜日（祝祭日、年末年始は休み）
9時00分～12時00分 13時00分～16時30分
問合せ先
電話：０８４－９２８－１２４１
根拠法令
生活困窮者自立支援法（平成２７年４月１日施行）
外部リンク
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