「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」の公募を開始します。

アフターコロナを見据え，新事業展開などの経営革新に取り組む意欲的な事業者を支援することで，経営基盤の強化を図り，地域経済の活性化を図ることを目的とした「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」の公募を３月２８日から開始します。

・チラシ (PDFファイル)(533KB)

補助金の概要

受付期間【公募開始：令和４年３月２８日（月曜日）～】

第１回　令和４年４月２０日（水曜日）～５月３１日（火曜日）【必着】

補助対象期間：交付決定の日～令和５年１月２０日（金曜日）

第２回　令和４年６月１日（水曜日）～８月３１日（水曜日）【必着】

補助対象期間：交付決定の日～令和５年１月２０日（金曜日）

第３回　令和４年９月１日（木曜日）～１０月３１日（月曜日）【必着】

補助対象期間：交付決定の日～令和５年１月３１日（火曜日）

補助対象者

新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓に取り組む県の経営革新計画の承認を受けている事業者

　※補助金申請には，経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

経営革新計画について

県が承認する経営革新計画については以下をご覧ください。

【参考】　経営革新支援事業のご案内

補助対象事業費

設備投資（機械装置等購入費，ソフトウェア購入・構築に要する経費等）

人材育成（講師謝金，専門家派遣費用等）

販路開拓費（広告宣伝費，商談会出展費等）

補助率

補助対象事業費の３分の２以内

補助額

上限額：1,000千円

その他（補助金の詳細・交付要領・申請様式）

補助金の詳細

アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の詳細は以下の専用ホームページをご覧ください。

「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金専用ホームページ」

交付要領・申請様式

・交付要領 (Wordファイル)(165KB)

・アフターコロナ対応経営革新推進補助金申請様式（様式第１号，様式第１号別紙1・2） (Wordファイル)(69KB)

事務局（書類提出先・お問い合わせ先）

〒730-0011

広島市中区基町５-44　広島商工会議所ビル６階

広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

電話番号：082-228-0926

Fax番号：082-228-0925