【Gallup-Website】

※ギャラップ（Gallup, Inc.）は、アメリカの世論調査及びコンサルティングを行う企業
1935年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所 (American Institute of Public Opinion) を前身とする。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本社を置き、世界30余の国に拠点を設けて世論調査などを行っている。1995年に日本オフィスを開設。
民間企業による世論調査の先駆け的存在で、世論調査はギャラップ調査 (Gallup Poll) と称されて信頼が厚いことで知られています。

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2022.4.12掲載

ギャラップ社の最新の調査結果によると、アメリカ国民の関心事は、以下のグラフ（表）ような推移です。
世界的に金融市場への不安定要素がある気配を感じ取ってか、2021年12月から上下しながら、再び「経済問題」に関心が移ってきているようです。
気になるのは、これまで経済問題については一貫して長期下落トレンドだったグラフに変化が出てきているということです。
2022.1.19掲載記事へは、「株価の動向に敏感な国民ですので、金利動向・多国間紛争、エネルギー・食糧問題、その他経済に大きな影響を与えるなんらかの変化を感じ取っていると考えられます。」と掲載しましたが、その後2月に入りウクライナ問題、世界的な金融緩和の終焉による金利高＝国債価格下落、エネルギー問題と様々な問題が浮かび上がってきました。
特に、世界的な穀物の不作、肥料価格の高騰、原油高による物価高騰を背景に、生活に密着している「高い生活費／インフレ」を筆頭に経済全般について問題視し始めているようです。
気になる今後ですが、さまざまな物資の不足とウクライナとNATOを発端とする多国間紛争によって起こる世界のブロック経済化です。
歴史的にブロック経済化は、経済圏の多極化を生み出し、これまでの通貨の価値が変わることを意味し、それは同時に資源の乏しい国々は非常に苦しい時代を迎える可能性があります。

現在も続いているコロナ禍ですが、アメリカではコロナの感染者数も収まってきており、徐々に関心が薄らいでいることも統計数値から読み取ることができます。

今後、経済問題の指数が「50ポイント」を超えてくるようなことがあれば、問題は明らかになり、市民生活にも大きな影響を及ぼしてくると考えられます。（傾向としてNYダウ平均株価との相関関係が見られますが、今後もそのような関係性が維持されるかは不明です。）
さまざまなメディアで取り上げられているニュースとは別に、ギャラップ社の調査結果はシンプルでとても参考になります。

福山市そして備後圏域を全体から俯瞰するためにも、デジタル化が世界的に加速する中において、日本と密接に関係する米国、そして中国・アジアの動きからは目が離せないと感じます。（N)

【Gallup-Website】アメリカで最も重要な問題

上記の2021年9月の政党支持の割合は、ギャラップ社Websiteでは1945年8月から掲載されています。（画面のスペース上、割愛掲載しています、これ以前の統計数値はギャラップ社のHPへ掲載されています）
少し時間があったので、実際に掲載されている1945年から2021年までの政党支持のグラフと歴代大統領とを並べて、エクセルでザックリですが作ってみました。
青い線が民主党、赤い線は共和党です。
緑色の「違いなし、その他、意見なし」についてですが、2000年あたりからのグラフとそれ以前の過去のグラフを比較してみると、2000年あたりからのグラフが低下してきているのが気になります。
潜在的な何らかのストレスや不満がアメリカ国民の中に蓄積されてきているのでは、と考えています。

2021.11.2

（グラフが横長なので見づらいかもしれませんが、その際は拡大してご覧ください【以下は、前年2020.9.13集計までのグラフの推移です】時期が来たらグラフの更新もしたいと思います）2021.11.2作成(N)

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