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【経営ノウハウの泉】2022年度に対応が必要なのは?中小企業経営者が押さえておくべき法改正の概要【一覧でチェック】

2022年度は、中小企業にとって対応必須となる法改正がいくつか行なわれます。中小企業の経営者および人事・総務担当者にとっては対応に追われる年度となるかもしれません。また、法改正が行なわれることは耳にしていても、具体的にどのような対応をいつまでに実行すべきなのか正確に把握できていない経営者の方もいるかもしれません。

そこで経営ノウハウの泉では『中小企業経営者向けオンラインセミナー』を開催。あすそら社会保険労務士事務所代表・大野知美氏を講師に迎え、2022年度に予定されている経営・人事・労務関連の法改正の概要とポイントを解説いただきました。

ここでは、オンラインセミナーで解説された内容を4回に分けて連載していきます。当記事では、第1回として「2022年度に会社対応が必要な法改正の概要」について掲載します。

第1回:2022年度に会社対応が必要な法改正の概要
第2回:改正育児・介護休業法のポイント
第3回:改正パワハラ防止法のポイント
第4回:年金制度改正法と改正健康保険法・厚生年金保険法のポイント

登壇者プロフィール

大野知美(おおの・ともみ)
特定社会保険労務士・キャリアコンサルタント
あすそら社会保険労務士事務所 代表
東京都社会保険労務士会  働き方改革支援部会メンバー
帝京大学 公衆衛生学研究科 非常勤講師

大手印刷会社、IT企業等での勤務を経て開業。顧問先企業の人事労務相談、就業規則作成の他、人材採用の支援や社内研修、各所でのセミナー講師等を行っている。大・中・小規模、それぞれの企業での会社員経験を活かし、当事者目線に立った支援をモットーとしている。また、誰もがいきいきと能力を最大限発揮して働ける職場環境の実現のため、働き方改革や女性活躍推進、健康経営推進の支援にも携わっている。

22年度に会社対応が必要な法改正の概要

まず、2022年度に実施される主な法改正を確認しましょう。時系列で見ると、“2022年4月1日”、“2022年6月1日”、“2022年10月1日”に法改正が行なわれます。2022年4月1日の改正については、すでに対応済みの企業もあるかもしれません。

●2022年4月1日施行の法改正

・改正育児・介護休業法
改正点:雇用環境の整備、個別の周知、意向確認の措置
・パワハラ防止法
改正点:パワハラ防止措置
・改正女性活躍推進法
改正点:女性活躍推進のための行動計画の策定・届出、情報公表
(※常用労働者101~300人の事業主が対象)

●2022年6月1日施行の法改正

・改正公益通報者保護法
改正点:内部通報制度の整備(※300人超の事業主が対象)

●2022年10月1日

・改正育児・介護休業法
改正点:1歳までの育児休業の分割取得、産後パパ育休の創設
・年金制度改正法
改正点:短時間労働者への社会保険の適用拡大(※労働者100人超の事業主が対象)
・改正健康保険法・厚生年金保険法等
改正点:短期の育児休業でも保険料が免除に

2022年度に行なわれる法改正について、その概要は把握できたでしょうか。第2回以降の記事では、これらの中から多くの中小企業が対応しなければならない「育児・介護休業法」「パワハラ防止法」「年金制度」「健康保険法・厚生年金保険法」について、各法改正の内容と対応すべきことを具体的に解説し、明日からの実務で行なうべきことの理解を目指します。

経営者にとってはかなり対応に追われる年度になりそうですが、人事に関わる制度が多いこともあり迅速に、確実に対応していく必要があります。次回は、「改正育児・介護休業法」についての解説です。

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