【DIME】

2022.06.29

企業において転換期となる可能性の高い事業継承。この一大事に携わったことのある総務担当者は、いったい、どれくらいいるのだろうか？

月刊総務はこのほど、全国の総務担当者を対象に「総務と事業承継に関する調査」を実施し、143名から回答を得た。調査結果は以下のとおり。

後継者がいる企業は45.5%と半数未満

会社に後継者がいるか尋ねたところ、「いる」が45.5%、「いない」が26.6%、「わからない」が28.0%という結果になった。

総務として事業承継に関わったことがあるか尋ねたところ、「ある」と回答した総務は13.3%にとどまった。

事業承継に際し、総務として尽力したことはなにか尋ねたところ、「組織再編」と「従業員とのパイプ役（相談窓口）」がともに42.1%で最多となった。

事業承継で苦労したこととしては「株主対応」「先代と後継者との考え方の違い」「文字や形になっていないノウハウの継承が難しい」「対人関係が大変でした。事業承継前は完全極秘でしたし」などのコメントが自由回答形式にて寄せられた。

一方で、事業承継でもっとやっておけばよかったこととしては、「知財の登録」「IT促進」「税務対応の強化」「採用と人材教育」「組織体制の強化」「後継候補者を一人ではなく、数人用意したかった」などのコメントが自由回答形式にて寄せられた。

事業承継の公的支援策を知らない人が約7割

事業承継に対する国や自治体の支援策があることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が35.0%、「知らない」が65.0%という結果になった。

なお、事業承継に関わったことがある人では、「知っている」が63.2%、「知らない」が36.8%、事業承継に関わったことがない人では、「知っている」が30.6%、「知らない」が69.4%となり、事業承継に関わった経験の有無によって認知に差が生じていた。

事業承継に際し、国や自治体の支援策を利用したか尋ねたところ、「利用した」が21.1%、「利用しなかった」が78.9%という結果になった。

利用した支援策としては、自由回答形式で以下のような回答が寄せられた。

・税制（事業承継税制、経営資源集約化税制など）
・事業承継の相談・伴走（事業承継・引継ぎ支援センターなど）
・国の補助金（事業承継・引継ぎ補助金など）
・自治体の補助金
・ガイドライン・マニュアル
・承継時の課題や経営状況の分析（事業承継診断、ローカルベンチマークなど）

総務の仕事の中で事業承継を意識している人は約3割

現在、総務の仕事をする中で、事業承継を意識しているか尋ねたところ、「意識している」が34.3%、「意識していない」が65.7%という結果になった。

事業承継を意識していない理由としては、自由回答形式で以下のようなコメントが寄せられた。

・社長がまだ若いから
・後継者候補がおり、先々を見据えて教育がされている
・通常の仕事が優先となっており、後回しになっている
・親会社の意向で決まるから

また、事業承継について不安なこととしては、自由回答形式で以下のようなコメントが寄せられた。

・次の世代の後継者育成に関して不安
・後継者はおり、その育成は実施されているが、社内浸透や対外的な信用継承などについて不安な面はある
・田舎では、小さな会社の事業承継は、税理士も詳しくなく、相談窓口もない状況です。都内近郊では専門家の方なども多く不便はありませんでしたが、田舎ではどうにもならない小企業・個人事業の方が多くいる現状があります。後継者の不在・育成も大きな課題ですが、事前に相談する窓口や税理士等の専門家がいない現状が、田舎ではより問題を大きくしていると感じます
・後継者の選定が血縁でしか行われないため適性に不安

新型コロナによって事業承継への意識は変わったか尋ねたところ、「変わった」は15.4%にとどまったが、属人化からの脱却など、テレワークなど働き方の変化に伴う対応の必要性を感じている声があった。

さらに「どのように意識が変わったか」と自由回答形式で尋ねた結果、以下のようなコメントが寄せられた。

・突然出社ができない、代表が一人で業務をしなければならない状況になるということが分かった
・業務内容の見える化をしなければ、長期にわたっての継承は出来ないと感じている
・属人化の解消の意識が強くなった
・経営者が高齢であることから、突発的に経営者変更を余儀なくされる可能性がある

＜調査概要＞
調査名称：総務と事業承継に関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2022年5月11日〜2022年5月19日
有効回答数：143件

出典元：株式会社月刊総務

構成／こじへい