経済産業省は１２日、２０２２年度の冬の電力需給が厳しくなるとの見通しを公表した。１０年に１度の厳寒になると仮定した場合、東京電力管内で２３年１、２月に、需要に対する電力の供給余力を示す「予備率」がマイナスとなり、電力が足りない状態に陥るとの見通しを示した。

　今年３月に発生した福島県沖地震の影響などで停止中の火力発電所２基の復旧が遅れる可能性があるためだ。厳寒の場合、東電管内の予備率は２３年１月にマイナス１・７％、２月にマイナス１・５％と予想されている。

　電力を安定的に供給するには、予備率が３％は必要とされ、下回れば大規模停電を引き起こす恐れがある。関西電力や中部電力など他の６社の管内も、厳寒の場合に１、２月の予備率が３％を下回る見通しで、全国的に電力の確保は綱渡りの状況となる。

　一方、今夏の電力需給の見通しは、全社で予備率が３％を上回った。ただ、東北電力、東電、中部電の管内では７月が３・１％と、１７年度以降で最も厳しくなる見通しとなった。

　経産省や電力各社は今後、停止中の火力発電の復旧を急ぐとともに、老朽化した火力発電の再稼働の検討など対策を進める。

以上、読売新聞より引用

(N)2022.6.14　雑感

各種指標から見た電力の需給関係

①電力供給量の推移

それでは、日本全体の電力消費量はどうなっているか？

②電力消費量の推移

上記のように、省エネ政策、人口減少などによって消費電力は減少傾向になっています。

じゃぁなぜ昨今「電力不足」が叫ばれているのか？

考えられる比較的大きな要因は、電力自由化（資本の論理）によって起きている、設備維持コストが高い火力発電の縮小による供給体制の変化が考えられます。設備維持メンテナンスに膨大なコストがかかる「火力発電」を更新稼働できていないことが①のグラフから見られます。
LNGは冷却して液化天然ガスとしてタンカーなどで日本へ運んできます。しかし、時間を経過することで気化してしまい長期保存にはロスが発生するため適していません。「石炭」は「脱炭素時代への逆行」、「新エネルギー（再生）」は「季節・環境による供給力の不安定」、「原発」は危機管理の徹底と運用までを含めた安全性を確保する必要性、どれも一長一短があります。

資源の乏しい日本は根幹にかかわる「エネルギー政策」「消費意識」を再確認し、「電力」というエネルギーを供給する主体と責任を明確にしたうえで取り組む必要があると思います。
この環境を一朝一夕に解決することは非常に難しいですが、市民一人ひとりが少しずつの「節電」「節約」を意識することで、暮らしやすい社会が形成されると考えます。

(N)2022.6.14　雑感