コロナ禍における原油価格及び物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等を応援するための給付金（応援金）を支給し，物価高騰等で事業運営に苦慮している障がい福祉サービス事業所等を支援します。
対象事業者
障害者総合支援法または児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス等を提供し，かつ，次のすべてに該当する事業所または施設（支給対象事業所等）を運営する事業者
（１）所在地が福山市内である。
（２）２０２２年（令和４年）１０月１日時点（支給基準日）において，指定障がい福祉サービス等の提供を行っている。
応援金の額
|
サービス等の種類 |
区分 |
定員 |
金額 |
| 障害者支援施設（施設入所支援）
障害児入所施設 |
施設・入所系サービス |
５０人以上 | ４００，０００円 |
|
５０人未満 |
３００，０００円 |
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| 療養介護
生活介護 短期入所 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 児童発達支援 医療型児童発達支援 放課後等デイサービス 地域活動支援センター |
日中活動・通所系サービス |
２０人以上 | ２００，０００円 |
| ２０人未満 | １００，０００円 | ||
| 共同生活援助
福祉ホーム |
居住支援系サービス |
１０人以上 | ２００，０００円 |
| １０人未満 | １００，０００円 | ||
| 居宅介護
重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 就労定着支援 自立生活援助 相談支援 保育所等訪問支援 障害児相談支援 移動支援 日中一時支援 |
訪問・相談系サービス （定員設定のないサービスを含む） |
３０，０００円 |
※ 応援金の金額は，それぞれの事業所（共同生活援助は住居）のサービス等の種別ごととなります。多機能型事業所・共生型事業所も同様です。
なお，複数のサービス種類を通じて定員を定めた多機能型事業所で定員20人以上に該当する場合は，提供するいずれか１つのサービス種類を定員20人以上の額，その他のサービス種類を定員20人未満の額とします。
※ 各地域活動支援センターに適用する金額は，別途定める基準によるものとします。
参考 具体的な計算例
- 参考 応援金支給額の具体的な計算例 [PDFファイル／62KB]
申請期間
２０２２年（令和４年）１０月１日（土曜日）～同年１１月３０日（水曜日）まで
申請方法
申請者は，支給対象事業所等を運営する法人となります。
福山市電子申請システムのページから申請してください。
（URL）
https://s-kantan.jp/city-fukuyama-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=11351
（QRコード）
操作の手順はこちらを御覧ください。
- 応援金の電子申請操作の手順 [PDFファイル／401KB]
※申請に当たり，利用者登録（利用者区分：法人）が必要となります。
※申請には，振込先口座が確認できる通帳コピー等（金融機関名，支店名，口座番号及び口座名義が載っている部分）の添付が必要です。
支給時期
申請受理の翌月下旬に振込予定です。
別途通知は送付しませんので，受理メール及び振込記録により御確認ください。
※応援金の支給は，事業所または施設ごとの各サービス等の種類につき１回限りです。
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