【Gallup-Website】

※ギャラップ（Gallup, Inc.）は、アメリカの世論調査及びコンサルティングを行う企業
1935年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所 (American Institute of Public Opinion) を前身とする。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本社を置き、世界30余の国に拠点を設けて世論調査などを行っている。1995年に日本オフィスを開設。
民間企業による世論調査の先駆け的存在で、世論調査はギャラップ調査 (Gallup Poll) と称されて信頼が厚いことで知られています。

◆最新・過去記事一覧【ギャラップ調査】アメリカで最も重要な問題【Gallup-Poll】クリック！

2022.12.16掲載

「ギャラップ社の最新の調査結果によると、アメリカ国民の関心事は、以下のグラフ（表）ような推移です。
世界的に金融市場への不安定要素がある気配を感じ取ってか、2021年12月から上下しながら、再び「経済問題」に関心が移ってきているようです。
すでに以前からお伝えしていますように、気になるのは、これまで経済問題については一貫して長期下落トレンドだったグラフに変化が出てきているということです。

「ロシアとの状況」については、3月9ポイントから6月調査では1ポイントと関心が薄れています。アメリカ国民からすると、ロシアの状況は「遠い対岸の火事」程度にしか認識していない可能性が有ります。

ロシア親密国と米英を筆頭にEU含む西側との攻防によって石油・天然ガス・その他鉱物、食料、貴金属などが高騰し続けている中で日本の円安は136円（名目）となってきています（実質為替レートは、すでに1970年代になっています）。資源に乏しい国は日本だけではありませんが、輸入大国の日本はその影響を直撃すると思われます。

今回2022年6月22日発表のギャラップ指数には新たな問題として、「銃社会」と「犯罪・暴力」の問題が急浮上してきています。アメリカの治安が明らかに悪くなってきているようです。多民族国家でもあり日本とは違う大きな問題を抱えています。

以下グラフの10月の経済問題指数が「46ポイント」になり、今回の11月（2022.12発表数値）では「40ポイント」と一旦落ち着いてはいますが、今後「50ポイント」を超えてくるようなことがあれば、問題は明らかになり、市民生活にも大きな影響を及ぼしてくると考えられます。（傾向としてNYダウ平均株価との相関関係が見られますが、今後もそのような関係性が維持されるかは不明ですが、前回同様に確認のため4月までのギャラップ指数とNYダウの相関関係を見るうえで比較したグラフを掲載しました。）」（以下2022.12.13時点のNYダウとギャラップ指数の比較チャート）

さまざまなメディアで取り上げられているニュースとは別に、ギャラップ社の調査結果はシンプルでとても参考になります。

福山市そして備後圏域を全体から俯瞰するためにも、デジタル化が世界的に加速する中において、日本と密接に関係する米国、そして中国・アジアの動きからは目が離せないと感じます。（N)

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【Gallup-Website】アメリカで最も重要な問題

アメリカは大統領中間選挙にはいっています。そんな中、2022.9月の政党支持率に変化が出ていたようです。

上記の2022年9月の政党支持の割合は、ギャラップ社Websiteでは1945年8月から掲載されていましたが、今回から2001年までのデータしか掲載されていません。
前回2021.11.2作成時のデータは有りますので、今回の数値を入れた1945年から2022年までの政党支持のグラフと歴代大統領とを並べて、エクセルでザックリですが作って以下に掲載しています。
青い線が民主党、赤い線は共和党です。
共和党が9ポイントリードしている様子が分かります。

緑色の「違いなし、その他、意見なし」についてですが、2000年あたりからのグラフとそれ以前の過去のグラフを比較してみると、2000年あたりからのグラフが低下してきているのが気になります。
潜在的な何らかのストレスや不満がアメリカ国民の中に蓄積されてきているのでは、と考えています。

2022.12.16(N)

（グラフが横長なので見づらいかもしれませんが、その際は拡大してご覧ください【以下のグラフは、2022.9.16集計までのグラフの推移です】一年後2023.11にはグラフの更新もしたいと思います。2022.11.9作成(N)

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さまざまな指標を照らし合わせたうえで、これまでの経過を観察することで、今がどのような状況に置かれているのかを現状認識することが出来ればと考えています。以下本ウエブサイト記事より。

2020年2月以降からの米国経済金融政策の動向(2022.12.14)**

2020年2月以降からの米国経済金融政策の動向

2022.12.14(N)

2022年、世界的なインフレが続く中で、米国FRBは金融引き締め策として長期金利を引き上げています。この米国金融政策の「M2縮小」「金融引き締め」による金利高の影響を受けて日本では「円安」が大きな経済・社会問題となりました。今後の米国経済金融政策についても日本に大きな影響を及ぼすと考えられます。

今回は新型コロナ感染症とロシアウクライナ侵攻以降に米国が行ったおおまかな金融政策の動向を振り返って見ていき、新型コロナ感染症を発端としウクライナ問題からこれまでの間にどういった経緯をたどったのかをNYダウ平均株価」「米実質賃金伸び率」「米M2（マネーサプライ）」「米国債10年利回り」「コアCPI（消費者物価指数）」の5つの要素を基に同じ時間軸で並べて考えてみたいと思います。

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このグラフを郷時系列に並べ、以下の3つの①②③に分けて見ていきたいと考えます。

①赤いベルト帯期間
②青いベルト帯期間
③黄色のベルト帯期間

①赤いベルト帯期間

2020年2月のNYダウ平均株価の急落

【日経新聞】2020.2.28
「新型コロナの感染拡大を受けた急落」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56157730Y0A220C2MM8000/

これを受けてFRBは「M2」の大幅な供給に入ると同時に長期金利を下げるという金融緩和政策を行う。

②青いベルト帯期間
金融緩和とマネー供給によって市場にマネーが溢れ、2020年11月に株価は過去最高値を更新する。
さらに約10カ月の期間、溢れたマネーが実質賃金を一方的に押し上げ「バブル経済」状態となる。

③黄色のベルト帯期間

【NHK】2022.2.25
「NYダウ 一時800ドル超の急落 ウクライナ侵攻で売り注文膨らむ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500281000.html

新型コロナの感染に対する経済金融政策によって景気が過熱しすぎることを警戒したFRBは「M2」の供給を絞り緩やかな金融引き締めに動いた。
その結果「実質賃金の低下」と「物価上昇」の狭間で米国民はインフレに対する警戒感が高まっているのだと考えられます。

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日本も様々な問題を抱えながらギリギリの経済金融政策が行われていますが、2023年は世界経済は大きく動く可能性があり、引き続きウォッチしていきたいと思います。

※以上のことから米国では今後「デフレ経済」に移行するのではないかという論調も見られますが、ここでの主題は行われてきた米国経済金融政策がどのような経緯と背景で行われてきたのかを確認することが目的であって、このことに対する是非・予測・論議をするものではありません。
また、この記事はあくまでも備忘録的仮説として今後ウォッチしていくためのものであり、今後の経済動向を予測または、推奨するものでもありません。
2022.12.14（N)