名古屋市では、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図るため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録促進に取り組んでいます。

この度、単身高齢者が入居可能な住居の確保をさらに図るため、本市が保険料を負担して、孤立死が発生したことによる大家の損失を補償する保険契約を包括的に締結する事業を、全国で初めて開始します。