※本稿は、荒川和久『「居場所がない」人たち 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』（小学館新書）の一部を再編集したものです。

高齢者以上に「独身者」が増え続けている

「日本は、人口の半分が独身者となる超ソロ社会になる」

もちろんそれは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。

日本が世界一の超高齢国家であることは周知のことと思うが、2020年時点の国勢調査段階における65歳以上の高齢人口は約3600万人である。しかし、15歳以上の配偶関係別人口（不詳補完値）から、未婚・離別死別を合わせた全独身人口を割り出すと、約4930万人になる。約5000万人が独身なのだ。

高齢人口より独身人口が多い「超独身国家」なのである。国勢調査は1920年からであるが、それ以前に人口が今より多かったことはないので、これは、日本史上はじまって以来、独身人口がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。

出典＝『「居場所がない」人たち 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』

将来、既婚者と独身者はほぼ半々になる

国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という）の2018年時点の推計では、2040年は有配偶者53％に対して、独身者47％とほぼ半々となるとしている。

有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加している。若い未婚人口の増加だけではなく、長寿化による高齢独身の増加もあるからだ。「日本はソロ社会になる」が決してデマでも大袈裟でもないことがおわかりいただけるだろう。

出典＝『「居場所がない」人たち 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』

有配偶人口が減るのは致し方ない。それでなくても、2020年の生涯未婚率（50歳時未婚率）は男性が28.3％、女性17.8％とこれも過去最高である。

婚姻件数は、もっとも多かった1972年の約110万組に対して、2021年は約50万組と半減以下である。結婚が少なくなれば出生数も減る。2021年の合計特殊出生率は1.30であり、出生数は約81万人と、これも1899年以来の人口動態統計の中の最低記録である。