スピーディな情報共有と意思決定により、自民党青年局を地域課題を解決する政策実践集団へと転換すべく、昨年から組織のデジタル化に取り組んできました。イントラの構築、動画による政策共有、定期的なオンライン会議、オンライン研修と着実に成功体験を積み重ね、コロナ禍でも、73歳定年制堅持をはじめ、例年に比べ3倍以上の提言をまとめるなど、非常時においても効果的な活動をすることができました。今回、この組織改革を後戻りすることなく、自民党全体へ拡げていくという決意も込めて、青年局の規約を改正し、制度化しました。ここまで進めてこれたのも、全国の仲間と事務局の協力があってこそ。本当に感謝しています。
コロナ禍と頻発する災害で改めて明らかになった日本の社会インフラの脆弱性。問題が先延ばしされ、時代に合わなくなってきているのは明らかです。根本的なインフラの再構築に取り組み、今後も柔軟に更新していくためにも、政策を生み出す我々自身の組織改革を進めていきます。
（小林史明衆院議員 FBより転載）
自民党青年局、党史上初のオンライン議決を採用 「党全体に変革を」
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■よりスピーディに
青年局長である小林史明衆院議員は、この会見に先駆けて行われた「全国青年部長・青年局長合同オンライン会議」を振り返り、同会議にて青年局の組織規約改正を行なったことを説明。これまでは党大会直前に行われる「青年部局全国大会」にて活動方針などが決定されていたが、原則的に同大会に出席した上で議決する必要が生じていた。しかし新型コロナウイルス下で、人々の往来を控えなくていけない昨今、新たな議決の形が求められるようになり、オンラインでも意思決定ができるようにしたという流れだ。
■いち早くオンラインに着手
小林議員は、「昨年9月からオンライン会議をやってきているので、全国の青年部に運用上有効であると理解が広がっていた。このたびの規約改正で、青年部局全国大会と同様の議決がオンライン上でできる」と、早くからオンライン戦略に着手してきたことを説明。さらに「この規約改正のためにも議決が必要になる。そのため全国の青年部長、局長から委任状を集め、その委任のもとに議決をし、規約を改正。議決の委任に関する規約はこれまで存在しなかったので、これも新たに加えた」と話し、今後有事や災害時などの非常時、スピーディな意思決定ができる形が出来上がったと強調した。
■「自民党組織史上初」
一連のことを振り返った小林議員は「本日、自民党組織史上初のオンライン議決を行ったことになる。この有効性を今後も示し、党全体に変革を求めたい」とコメント。イントラネットを開設し、党本部から提供される情報を迅速、確実に各地域の部局に伝達する組織づくりを進めてきた同党青年局。今後の選挙戦などを見越して今後もさらに有効な策を進めて行く。
（取材・文／しらべぇ編集部・佐藤星生）より記事転載
