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2023/06/10

【家電コンサルのお得な話・130】 間もなく多くの地方自治体で、「2023年度（令和5年度）住民税非課税世帯に対する緊急支援給付金」の申請手続きが開始される予定である。この給付金は23年3月28日の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に『低所得世帯支援枠』を創設する」といった閣議決定を根拠としている。この決定に基づき、物価高騰の負担感が大きい世帯への負担軽減を図るために、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円が給付されることとなった。

「価格高騰重点支援給付金」「臨時特別給付金」など名称はそれぞれ

事業主体は市区町村であり、「価格高騰重点支援給付金」「臨時特別給付金」「負担軽減給付金」など名称の違いだけでなく、事業内容（申請期間、支給時期など）も自治体ごとに異なっている。

そのため、全国を一律に説明することはできないが、筆者が居住する大阪府高槻市の場合、次のような事業内容となっている。

給付金の名称は「令和5年度住民税非課税世帯に対する負担軽減給付金」であり、支給対象は図1のように、本来の対象世帯に加え、「DV等で高槻市内へ避難されている方」も、高槻市から給付金を受給できる場合があることが記されている。

また、申請手続きはこれまでの緊急支援給付金と同様の「プッシュ型」で、対象となる可能性のある世帯には23年6月下旬以降に確認書等が送付される。確認書等に記載された内容や世帯の課税状況について確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送するという流れになっている。

対象期間は高槻市の場合、「23年度（令和5年度）」となっているため、22年1月1日～12月31日の所得額によって支給が決まる。

また、申請期限は23年10月31日（火曜日）必着で、給付金は送付した確認書等が受理され、内容を確認後、１～1.5カ月後を目途に支給口座に振り込まれる。

以上が高槻市の例であるが、大まかな流れは皆さんの市区町村と大きくは変わらないだろう。

しかし、市区町村によっては「22年度及び23年度」を対象期間としたり、申請期間や振り込みまでの期間等が異なっていたりする。

また、「家計急変世帯」を対象にしている自治体もあるため、該当する市区町村のホームページを定期的に確認することをおすすめしたいと思う。問い合わせは、住居する（住民票のある）市区町村の担当窓口にしよう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。