出生数は減り続けているのに、将来推計人口が増えたナゾ

先ごろ、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という）による2023年の将来推計人口結果が発表されました。50年後の2070年には、日本の総人口が約8700万人になるなどと報道の中心は日本の人口減少についてが主で、その論調も、人口減少の危機を煽あおるものが多く見られました。

ですが、実は、前回6年前となる2017年の推計時点での数字とほぼ大差はありません。それどころか、前回推計された2070年の総人口（約8320万人）より、今回のほうが若干増えました（いずれも中位推計による）。

これは決してこれから出生数が伸びるからではありません。むしろ、出生数推計は前回からさらに下方修正されています。それは間違ってはおらず、人口動態推計の特に出生数の予測はもっとも精度が高いものになります。なぜなら、出産対象年齢の人口に応じて出生数は確定するからです。

出生数推計は減っているのに、将来推計人口は前回予測よりも増えている。これは一体何を意味するのでしょうか。

「少子化対策は無理」という本音が透けて見える

日本においては、1990年代後半に第3次ベビーブームが起きなかった時点で、現在の出産対象年齢の女性の絶対人口そのものが減っています。私はこれを「少母化」といっており、政府がどれだけ少子化対策などを講じたとしても今後出生数は増えません。

これは確定された現実で、岸田文雄首相のいう「少子化トレンドを好転させる」なんてことは物理的に不可能なことです（〈政府の対策は｢ひとりで5人産め｣というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく｢少母化｣である〉参照）。それも、2020年代の今になってはじめてわかったことではなく、25年前にはすでに予見されていた未来であり、少なくとも官僚や政治家という立場にある人たちが知らないはずがないのです。

では、出生数が増えないのは確実であるにもかかわらず、社人研の総人口推計が6年前より若干増えているのはどういう計算によるものでしょう？

これは、外国人人口の増加を見込んでいるからです。つまり、出生や死亡に伴う人口の自然減はいかんともしがたいが、外国からの移民などによる社会増は制度や政策次第でなんとかなりそうだと踏んだ結果なのでしょう。

つまり、政府は人口の維持を外国人の移民に頼るという方向に完全に舵を切ったことになります。それは同時に、日本人の少子化対策は表面上「喫緊の課題」「最重要課題」などといいながら、本音では無理であると観念したからなのでしょう。