【朝日新聞】
2023年7月26日
総務省が、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人の人口は1億2242万3038人で、前年より80万523人減った。減少数は過去最多だった前年よりも18万人以上多かった。唯一人口が増えていた沖縄県も減少に転じ、今の調査方法になった1973年以降、初めて全都道府県で日本人の人口が減少した。
人口は2009年をピークに14年連続で減少し、速度は加速している。昨年1年間に生まれた日本人の子ども（出生数）は77万1801人（前年比4万235人減）で過去最少。調査開始以来初めて80万人を割った。
死亡数は156万5125人（前年比12万3386人増）で過去最多。高齢化に加え、新型コロナの影響で増加したとみられる。出生数と死亡数の差である「自然増減」は過去最多の79万3324人減となった。
日本人の人口を年齢別にみる…
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人口動態調査は、日本の人口の動向を恒常的に調査するものであり、国勢調査とともに、我が国の基幹統計です。
「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により市町村に届出のあった出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、人口動態調査票を作成して、保健所、都道府県を通じて厚生労働省に報告され、１年間（１月～１２月）分を集計して「人口動態統計」として公表されます。
人口動態統計から得られる出生の動向、死亡の現状、婚姻、離婚及び死産の実態は、公衆衛生や人口動向の基礎資料としてはもちろん、日本の社会、経済の発展に欠くことのできない貴重な情報として、国・地方自治体のみならず多方面において活用されています。
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【福山市／企画政策課】新たな人口減少対策（随時更新）
「人口減少対策アクションプラン2023」の策定について
掲載日：2023年3月31日更新
産学金官民で構成する「みんなのライフスタイル応援会議」の議論等を踏まえ、「人口減少対策アクションプラン2023」を策定しました。
最新の人口関連データやペルソナの意識変化に関するデータをライフステージごとに再分析した上で、施策を強化しています。
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【総務省】
【内閣府】
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【厚労省】令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況 -PDF
2023.6.14掲載
上記の厚労省人口統計の「p.7」の「図２ 母の年齢（５歳階級）別にみた合計特殊出生率」をみると、今後の日本社会がどうなるか？みなさんもすぐおわかりになるのではと思います。
特に20代女性の出生率の減少が「絶望的」に恐ろしいほど進行している部分ですが、こういう現実を突きつけられると「日本の将来はそうなるんだろうなぁ」という「火を見るよりも明らか」な状況となっています。
そのような現実社会の中、20代で新たな命を育まれている方々の存在は、地域社会にとって「尊い」存在だと再認識しなくてはなりません。安心して子育てが出来る、“言葉遊び”をしている場合で無い「『まごころ』の子育て支援」を備後圏域、まっさきに福山市において早急に充実させる必要があります。
また、このような現実を認識したうえで、今後の日本の社会（経済含め）がどうなるかを受け止める「覚悟」も必要です。
さまざまな政策が打ち出されてはいますが、国単位全体マクロで俯瞰すると「時すでに“おすし”」と言わざるを得ません。(N)
以下「【厚労省】令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況 」-PDFファイルp.7抜粋掲載
【厚労省】令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況
