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2023/12/13

国税庁は法人税の税務調査などへAI技術を活用し始めている。2023年11月、令和4事務年度の税務調査成果を発表した。日経新聞では11月29日、同年度の法人税、消費税、源泉所得税の追徴税額が3563億円に達し、前年度比では40.5%増加しており、10事務年度で最高額と報じている。6月に改訂された国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２０２３－」によると、AI技術は、大量のデータを分析し、異常を特定し、税逃れの可能性があるケースをフラグ付けするために利用されている。このアプローチにより、税務申告の不整合をより効率的かつ正確に検出することが可能になり、税務調査の効果が向上する。また、AIの使用は、税務管理に関わる膨大なデータを扱う際のプロセスを効率化し、税金徴収をより効果的にすることを支援する。

国税局ではこのほか、e-Taxのユーザーインターフェースとユーザーエクスペリエンスの改善、自動入力システムの導入、オンライン手続きの拡充など、AIやデータ分析を含むデジタルツールの活用を通じ、納税者の利便性を高め、課税・徴収事務の効率化及び高度化を図る。

Ledge.ai 編集部

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