福山市議会議員 岡崎まさずみ

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

会見日：2024年（令和6年）1月18日（木曜日）

2024年1月定例市長記者会見

・令和６年能登半島地震における被災地支援の状況

・芦田川流域の渇水の状況について

・子ども・子育て世代の希望をかなえる社会 ～福山ネウボラ第２ステージに向けて～

・子ども未来づくり１００人委員会

・“みんなで創る”世界バラ会議福山大会　大会500日前イベント ばらの植え付けについて

・“みんなで創る”世界バラ会議福山大会　福山通運株式会社とのＰＲ連携について

2024年1月定例市長記者会見資料 [PDFファイル／1.1MB]

会議録​​

市長

まず報告の1点目は，能登半島地震における被災地支援の状況についてです。まず，今回の地震で亡くなられた大勢の皆さま方に，心から哀悼の意を表します。また，大勢の被災された方，現在も厳しい状況に置かれている方に対しましても，心からお見舞いを申し上げます。本市では，できる限りの支援をしたいとの思いから，早速，1月4日から義援金の受付を始めるなど，準備を進めています。

まず，人的支援ですが，福山市民病院の医師のチームをすでにＤＭＡＴとして派遣しております。活動拠点は穴水町です。それから，今後はＪＭＡＴ6名を派遣予定で，活動場所や活動内容については，今後，調整をするということであります。ＤＭＡＴは，災害発生急性期の医療支援にあたることを主目的としています。ＪＭＡＴについては，急性期後の，避難場所の公衆衛生などを任務の主目的としています。

また，県からの派遣要請に基づき，今後，保健師2名をそれぞれ県派遣のグループの一員として，珠洲市に向けて派遣する予定です。それから，日本水道協会の要請に基づく，上下水道局からの職員の派遣ですが，本日1月18日の9時に出発いたしました。これも穴水町に向けて，給水車1台とサポートカー1台，人員4名の1班を出発させております。その他の支援ですが，市営住宅5戸を確保しております。どうかお知り合いの方で，被災地でお困りの方がいらっしゃいましたら，ご利用いただければと思っています。

提供期間は1年としておりますが，復旧状況も踏まえながら判断していきたいと思っています。使用料は，基本的にはすべて福山市で準備し，生活環境を整えてお迎えをする形にしておりますが，恐れ入りますが光熱水費だけは自己負担とさせていただいております。

それから義援金ですが，1月4日の8時30分から受付を開始しています。1月17日現在で646万8,803円という大きなご支援をいただいており，日本赤十字社が開設した口座に振込済です。加えて，見舞金については現在，広島県市長会と調整を行っています。

それ以外の職員派遣及び物資の支援についてですが，被災地からの要請があり次第，支援できる体制をすでに構築しており，広島県からの連絡を待っておりましたが，今朝ほど，県との間で，職員派遣を中心とした，あるいは職員派遣だと思いますけれども，ウェブ会議が開かれているようです。具体的なことは，県から後ほど発表があると思います。我々はこれまで人員や物資の準備をして，いつでも動ける体制となっておりました。

なかなか動きがないのをもどかしく思っておりましたが，やっと動き始めたということだろうと思います。職員派遣については，こうした現地からの要請に対応できるような技術職の職員をすでに確保・準備しております。また，物資支援の要請があった場合に備えて，液体ミルクや離乳食，簡易トイレ，携帯トイレ，哺乳瓶といった物資を中心に，すでに市内の2箇所にさまざまな備蓄場所から物資を集め，効率的に動けるように，すでに準備を終えております。以上が地震における支援の状況です。

次は，渇水の状況であります。芦田川流域の2つのダム，八田原ダムと三川ダムを水源として，工業用水や生活用水を確保しておりますが，1月17日現在，両ダムの合計貯水量は1,270万トンです。貯水率は36.1％で，過去10年平均の80％を大きく下回る状況になっています。

現在は，工業用水20％，農業用水20％の取水制限をしている状況ですが，1,100万トンを下回った場合には次の段階に移らざるを得ず，取水制限が一段と強化されます。工業用水・農業用水ともに，30％まで取水制限を強化することになります。その判断の時期は，これまでの状況から推測すると，今月1月の末頃を考えざるを得ません。

本日1月18日から数日間，雨の予報になっておりますので，こうした雨が状況の悪化をどれだけ食い止めてくれるか様子を見る必要がありますが，1月末前後が1つの判断時期になる可能性があります。

それに備えて，市民の皆さま方には節水のお願いをしたいと思っています。台所や洗面所での，こまめな水の使い方に心掛けていただきたいと思います。また，洗濯はまとめて行う，シャワーのお湯は出しっ放しにしない。こういったことをお願いしたいと思います。例えば，台所や洗面所で1分間水を出しっ放しにすると，約12リットルの水を費消してしまうことになります。また，シャワーを3分間出しっ放しにすると，それだけで費消する水の量は約36リットルになるそうです。できる限り，こまめな節水をお願いします。以上が渇水の状況です。

3点目ですが，国がこども家庭庁をスタートさせ，社会で子どもを大切にする，そういった大きな動きを始めました。福山市は2017年から，「福山ネウボラ」に取り組んできました。

そして昨年，これまでの5年間の総括を行いました。この2017年から2022年までの5年間は何をイメージして政策を進めてきたかというと，子育て家庭を支援するための基盤をしっかり作っていこう。そしてその基盤整備の中核は，専門人材による気楽な子育て相談窓口「あのね」を市内13箇所に張りめぐらせながら，不安の解消に努める。そうしたものを基軸に，幅広い施策を展開してきました。そして5年を経った時点で総括をし，若者や子育て世代が望む論点を5つに整理しました。それから，総括に基づいて，次の「福山ネウボラ」にステップアップしていくわけですが，そのスタートを2025年と見定めています。

では2025年までの間に何をしていくかということですが，まず今年度は，総括に基づき，「出産・子育てにかかる費用の軽減」，「保育サービスの充実と医療提供体制の確保」，「子どもと楽しめる場所等の創出」，「仕事と子育ての両立支援」，「気軽に相談できる環境づくり」の5つの強化ポイントを設定し，施策を進めてきています。

加えて，これまでネウボラあるいは子育て支援を中心にしていたので，どちらかというと，結婚前の段階については，あまり目が向いていなかったのは事実であります。ただ今後は，子育て支援に合わせて，少子化対策という観点にも，あらためて目配りをする，強化をしていく必要があるということで，どのような対応が必要かという議論を進めています。そして今後は，今年の取組を踏まえ，第2ステージの前提となるファーストステップとして，「子ども未来づくり100人委員会」を新年度に立ち上げたいと思っています。

構成メンバーは子育て世帯を中心としていますが，子どもも参加し，あるいは働く場のニーズも酌み取る。社会全体で子どもを大切にする，そうしたまちづくりにつなげるために，多くの市民の皆さま方からそれぞれ意見を伺い，1つは，2025年の第2ステージに向けた助言をいただき，その第2ステージの事業の指針となる第2期福山市ネウボラ事業計画の策定に反映させたいと思っています。もう1つの目的は，それぞれ個人やグループや会社が，子育てに関わっていかないといけない，子育てに責任を持っていかないといけない。そうした思いから，何ができるのかといったことを意識する。そうした取組にもしていきたい。もちろん，子育て支援だけではなく，子どもの支援にもしっかりと目配りをしていきたいと思っています。

当然のことですが，この事業計画には国がこれまで発表してきている方針，「こども大綱」と「こども未来戦略」も取り込む形で，2025年度の本格実施につなげていきたいと考えています。「子ども未来づくり100人委員会」についてあらためて申し上げますと，子育て世代や高校・大学生，市出身の市外大学生，企業の従業員，保育関係，子育て支援団体など100名をメンバーに迎えたいと思います。そして，100人のメンバーのうち80人を公募にしたいと思います。20名は，企業の職場，働く場の意見をしっかりいただきたいので，企業の推薦にしたいと思っています。募集期間は明日1月19日から2月15日までです。

メンバーが固まった後，3月には，第1回の委員会をキックオフしたいと思っています。まずは自分たちが何を思っているのかということを出し合っていただく場にし，また，応援団からのメッセージもいただければと思っています。100人委員会に，応援団が助言や支援をしながら，100人委員会の参加者たちにとってどんな部会構成が議論しやすいか，そうしたものをみずから考えていただきます。100人委員会には企業経営者も入っていただくことになると思いますが，すでにスタートしている「グリーンなものづくり企業プラットフォーム」に参加している，共働き・共育てに理解のある企業の経営者にも，100人委員会に参加していただくことを想定しております。

そして，２か月に1回程度議論し，年内に最終発表，卒業論文という形で，我々行政に有意義な示唆を与えていただく，そうした取りまとめにできればと思っています。もちろん応援団にはこども家庭庁からの参加も前提としています。以上が子ども未来づくり100人委員会についてです。

最後の報告ですが，これまでも毎回，世界バラ会議福山大会に向けた取組をトピックスの形で報告しています。それを「Road to 2025」と呼んでおり，今回は5回目です。大会500日前イベントにあたり，バラの植え付けを行います。公益財団法人の三菱UFJ環境財団から，バラ苗50本を寄贈いただき，1月20日に，福山駅前の三菱UFJ銀行前の植栽帯にて，皆さまに集まっていただき，植え付けをしたいと思っています。

植え付けは，三菱UFJ銀行の職員や家族の方たちと共に行います。これに加えて，三菱UFJ銀行からはミニばら300本のプレゼントも用意されています。そして，イベントをにぎわいのあるものにしてもらうために，ローラに加えて今回，大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」がはじめて福山市に来てくれます。ぜひ，彼らと一緒に楽しくばらの植え付けを体験してほしいと思います。

それからもう1つの話題は，福山通運株式会社とのＰＲ連携です。世界バラ会議のロゴが大きく印刷されたシールを，今後導入される車両1,000台に貼っていただき，そのバラ会議のシールが貼られた福山通運のトラックが全国を巡る，こういったPR活動をスタートさせます。順次，新しい車両が導入されるたびに，シールを貼って走り始め，徐々にその数が増えていくということで，明日1月19日からスタートします。これまで，福山通運株式会社には，ばらのまち福山をPRするシールを貼っていただいておりますが，今度は，世界バラ会議のPRに一役買っていただけるということです。

それから，悲しい報告となってしまいますが，実は，昨年の10月にも福山を訪れ，世界バラ会議の準備状況を見ていただいた，世界バラ会連合大会開催委員長のケルビン・トリンパーさんが1月7日に急逝されたとの連絡がありました。心からご冥福をお祈りいたします。これまでも，福山市に対して温かいまなざしを向けていただき，大会準備をここまで引っ張っていただいた方であります。トリンパーさんのこれまでのご厚意にしっかりとこたえる意味からも，準備をしっかりと進めていきたいと思っています。以上，私からの報告です。

記者

2点お伺いいたします。まず1点目が，外国人材の活用についてです。福山市に暮らす外国人の人口が，12月末現在で過去最多の1万894人になるなど，備後圏域の外国人の人口が増えています。人手不足のなか，産業界は外国人材の確保にも目を向けているようです。福山市や8市町でつくる備後圏域連携推進協議会などでも，外国人への支援について議論を進めていると認識しています。

福山市や備後圏域の外国人人口の現状や増加の理由，将来予測など，わかれば教えてください。

また，福山市もしくは備後圏域で実態の把握や，就職，納税の促進など，具体的な支援への考えを教えてください。

2点目が，福山市北産業団地をはじめとする産業用地についてです。福山北産業団地の第二期用地が完成しました。すでにほとんどの区画の分譲先が内定しており，式典では，市長も投資意欲は旺盛とおっしゃっていました。

残る1区画にも，複数の企業から引き合いがあるとのことで，工業用地の需要は依然として高いことが伺えます。年末の経済行政懇談会や新年互礼会などでも，産業用地の話題はたくさん出ていたようです。

今後，企業からのニーズにどうこたえていく考えでしょうか。また，さらなる産業団地の整備や，支援の施策の検討などについて，お考えを聞かせてください。

市長

　まず1点目の外国人材の活用について，福山市だけでなく備後圏域としての，というご質問です。

外国人市民の人口ですが，今年の1月1日時点の福山市の外国人市民の人口は1万894人で，これは10年前に比べて約1.7倍になっています。

また，備後圏域全体では1万9,832人で，これも10年前と比べると約1.9倍といった増加ぶりです。本市や備後圏域ともに，国や広島県と比べて，技能実習や特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の割合が高くなっています。

そして，国の制度の見直しが今行われていますが，それによると，在留期間に上限のない特定技能の対象分野が，11分野に拡大されています。また，これまで技能実習制度は，技術移転による国際貢献が主な目的だったのですが，その見直しによると，人材育成や確保に繋がる，そうした制度に趣旨が変わってきています。そうしたことを考えると，今後も外国人市民の数は増えていくだろうと予想しています。

次は，こうした増加が予想される外国人市民に対する取組について，まず就職の支援についてでありますが，福山市では今年度，備後圏域内の留学生の進路状況調査を行いました。そして留学生の圏域内での就職率をさらに高めるために，これまで合同企業説明会は福山市内の企業を対象に行っていましたが，それを備後圏域に拡大しています。

また，納税促進ですが，1月1日時点にこの備後圏域にいると課税が発生するわけですが，実際の徴収が行われる6月までの間に，税金を払わないまま帰国してしまう。そうした状況が散見され課題となっていましたが，その課題を解消するために，5言語に翻訳した税制度の案内チラシを，備後圏域内で共通の内容のものを作成しました。そして昨年11月からは，外国人雇用の多い事業所や管理団体を通じて，周知に努めています。まずはこうした取組をしながら，納税思想をしっかりと共有していきたいと思っています。

以上に加えて，取組のさらなる拡大のため，あらためて実態把握を強化する必要があると考えています。広島県が毎年，外国人市民を対象にアンケートを実施しています。これに加えて本市でも，市政モニターアンケートなど，本市独自の方法で実態把握に努めてきています。こうした県や市のアンケート項目を，県外の備後圏域に参加している井原市及び笠岡市に共有し，両市においても，そうした実態把握に努めていただきたい，こうしたお願いを今したところです。1歩1歩，取組を共有する・共通化することによって，効果的な外国人コミュニティとの共生，多文化の共生を進めていきたいと思っています。

続いて2点目の福山北産業団地についてですが，今般，1区画を残して北産業団地の第2期事業がほぼ完売し，現在も前向きに商談が続いているということです。従って，まだまだ本市内には産業用地が不足しているのだろうということです。このため今年度，あらためて企業立地のニーズ調査を行っています。そして，候補地としてどういったものがあるのだろうかということも，あわせて当たりをつけてきました。

こうしたことを踏まえ，新年度の当初予算については，次の産業団地の整備に向けて，適地の選定やそこで事業実施する場合のフィージビリティといいますか，事業実施可能性の検証の調査をすることを検討しています。新年度予算については来月，まとめてご報告いたします。そしてもう1つの論点は，これまで，市街化調整区域は，優良な農地をしっかりと保全していかないといけないとの強い思いから，産業用地の確保・拡張がとても難しかった。

企業活動がどんどん盛んになり投資意欲が旺盛なのだが思うように工場用地を拡張できなかった，そういった思いがあります。そこで，新しい企業の立地が可能になる，そうした規制緩和をしていきたいと思っています。1つは，都市計画法に基づく取組の規制緩和です。これは主として，産業用地の拡張を念頭に置いた規制緩和になると思います。それからもう1つは，地域未来投資促進法を活用したものです。これはどちらかというと，工場の新規の立地を促す取組です。また新年度予算の説明のときにあらためてご報告したいと思いますが，こうした2つの観点から，市街化調整区域内で，優良な農地の保全と整合的な，基本的な考え方を阻害しない範囲内で，従来以上に積極的に産業の用地の確保に努めていきたいとの思いを持っています。

記者

昨年，廉塾のクラウドファンディングをされ，最初の目標である1,000万円に到達されたと聞いています。それに関して，市長の受けとめと次の展開があれば教えてください。

市長

　文化財の保護にあたっては，どうしても一部所有者のご負担をいただくルールがあるために，なかなか所有者に負担をかけてきていたとの思いがあります。そうした課題について，今回，地元の方を中心にクラウドファンディングという手法でご厚意を広く募ったところ，思いのほか共感をいただいたということだろうと思います。あらためて，廉塾の価値が，多くの皆さま方に認めていただいたということなのだろうと思います。保存修復にはまだまだ時間がかかりますが，今後もそうした，今回ご支援をいただいた皆さま方の思いにもこたえるように，できる限り，修復整備が円滑に早期に完了できるように，広島県ともいろいろと相談しながら整備を進めていきたい。しっかりと後世に価値を残すものに仕上げていきたいと思っています。

記者

今後もまたクラウドファンディングや他の方法で資金を募るお考えはございませんか。

文化観光振興部長

今後も，クラウドファンディングを引き続き行う予定にしていますが，このやり方についても，今回は，主に地域の事業者の皆さまが努力していただいたということです。こちらをより広めていく取組を，金融機関等の知恵もお借りしながら，さらに拡大していきたいと考えています。

記者

昨日1月17日に，城泊に関する報道発表がありました。外郭団体である公益財団法人ふくやま芸術文化財団から日程や金額が発表されましたが，これに関して質問します。1泊132万円という料金は，おそらく他市と比較しても妥当な金額だろうとは思いますが，一般の人からするとやはり少し高いなという感想もあるかと思います。市長としては，城泊でどのような体験をどのような人にしてほしいと思っているか，福山のどういったところに触れてほしいと思っているか，コメントをいただけますでしょうか。

市長

この6月から実施する城泊は，いわばポスト築城400年の取組の中核的な位置付けであります。そして新年度からスタートさせるナイトタイムエコノミーの中核的な位置付けをなすものでもあります。金額は，他の城泊を実施しているところと比べて妥当な価格を，事業者の助言ももらいながら設定したということになるのだろうと思います。1泊2日という基本的な宿泊時間の中で，福山城のすべてを体験していただくという建て付けとなっており，福山城の城泊の場合は，宿泊施設となる月見櫓の他に，御湯殿でお湯を使っていただき，国の重要文化財である伏見櫓をじっくりとご堪能いただき，食事は，幕末の老中筆頭の阿部正弘が，ペリー一行を饗応したときのメニューを再現する形になり，天守も使い放題となっています。

そしてお城の魅力については，コンシェルジュが宿泊の方に説明し，福山の歴史についてもご説明をする。そして琴や茶の湯も，独占体験していただくことになります。別の言葉で申しますと，1日城主を，市内外の，あるいは国外からの来訪者に，非日常を体験する中で福山の良さを感じていただく，そうしたコンセプトなのだろうと思っています。したがって，私も含めてなかなか大勢の人が利用するといったものではないと思いますが，それはベリースペシャルな時間を提供するものとしてスタートしていきたい，実施していきたいと思っています。

記者

「子ども未来づくり100人委員会」について伺います。“100人委員会”と聞くと以前の「ふくやま未来づくり100人委員会」が思い浮かぶのですが，「ふくやま未来づくり100人委員会」で培ったノウハウや成功体験を今回の「子ども未来づくり100人委員会」にどのように生かしていくか，お考えを聞かせてください。

市長

　「ふくやま未来づくり100人委員会」では1年間活発な議論をしていただきました。それは，参加した皆さま方が，まちづくりに，あるいは福山の未来に自分たちが直接関わる，場合によって自分たちが責任を持つといった思いで議論ができたことにより，ああした盛り上がりが実現したのだと思います。

そして，ことばで提言しただけでなく，その後自ら発言したことを実践していこうといった取組にも発展していきました。そういった経験や場は，大変貴重だと思っています。成功体験とは言いませんが，非常に市民の共感を得た取組でした。そういった意味で，子どもや子育ての取組についても，自らが実践し，あるいは自らの思いを行政にぶつけ，市の政策としても進めてほしいという熱い思いを期待したいと思っています。一緒となり，まさに社会全体で子どもを育てるという国の方針の1つのモデルを，この福山の中で100人という皆さま方にまずは実践していただきたいとの思いを持っています。

記者

城泊について伺います。実証実験では，外国の方2名に利用していただいての感想を聞かれたなかで，インバウンド，海外の方を対象にとの考えもあるかと思いますが，価格やPRなどを，どのような国の地域の方にアピールしていきたいのか教えてください。また昨日1月17日に価格などが発表されましたが，それをどのように海外に発信し，利用に繋げていきたいのか，考えを教えてください。

市長

効果的な発信については，引き続き，外部の方の意見も聞きながら考えていきたいと思っていますが，今の時点ではインバウンドに特定するつもりはありません。インバウンドに関してエリアを限定する思いもありませんが，いずれにしても，効果的なPRのあり方については引き続き検討し，具体的な応募につなげていきたいと思っています。

記者

海外の方に，インフルエンサーを含めてですが，城泊を利用した方のSNSなどでの発信によって，福山城の認知度向上というそもそもの目的の後押しにもなるかと思いますが，そういったところへの期待もあるのでしょうか。

市長

利用した人に発信してもらう。そのために，インフルエンサーのような方に城泊の機会を提供する。もちろん，そういった考えもあるかもしれませんが，まずは幅広く応募することを基本に，どういった公募のあり方が効果的なのかを考えていきたいと思っています。

記者

能登半島地震に関連してお尋ねします。市は昨年の11月に，南海トラフによる震度6の地震を想定した防災訓練を行っており，そのなかで津波からの避難といった想定もあったかと思います。今回の能登半島の立地的なところが必ずしも福山市と一致するわけではありませんが，今回の地震はまだ進行中ではありますが，あらためて今後の避難活動や避難準備，備蓄など，福山市民を守るために防災面で生かしていきたいと考えていることがあれば教えてください。

市長

南海トラフ地震をどうしてもイメージした訓練が中心になるのだと思います。1つは，地震が起きたときの対応。もう1つは，数時間後に襲ってくるであろう津波における対応です。どちらかというとこれまでは，津波にどう備えるか，水害にどう備えるかを中心に訓練をしてきています。ただ今回は地震の発生からわずか1分で津波が到達したとの報道もありました。我々は数時間後に地震が来ることを前提に避難訓練をしてきましたが，もう少し危機感を持った訓練をする必要があるのかなと感じています。

それから今回，能登の特殊性もあるのだと思いますが，避難所の設営が，おそらく訓練していたときほどスムーズにいかないのが現実なのだろうとの思いを新たにしました。寒さ対策もそうでしょうし，衛生状態の確保がどんなに重要なのかといったことも感じました。さらには，飲料水は足りているがそれ以外の生活用水がどこも不足していて，例えば病院や施設での支援活動，ケアが十分行われないといった声もあり，私もあらためて課題として感じているところです。いくつかの点を自分事として，自分事というのは言葉が適正ではないかもしれませんが，自らに起きた場合に備えながら，市民の安全にしっかりとつなげていきたいといった思いをあらためて持ちました。

福山市が災害を想定する際には，広域に浸水被害が起きることを前提に，あらためて気を引き締めないといけないといった思いを持っています。まずは，私たちが準備をしてきた支援がしっかりと実を結ぶように，県と調整をしていきたいと思っています。

記者

子どもへの性被害をどう守るかについて，伺います。福山市の小学校の教諭が，児童への盗撮行為を繰り返していた件で公判が始まっており，つい先日の公判のなかでは，犯行内容として，教室に鍵をかけて2人きりの状況を作っていく。加えて，供述調書の読み上げの中では，26歳の頃から繰り返し行ってきて，これまで盗撮行為は何度も行ってきたということです。児童を性被害から守るため，学校長からも，そういったところについては以前から指導があったそうですが，あらためて子どもを性被害から守るために，教育の現場でどのようなことを指導していくか，また子どもを預けている保護者の心配を払拭するためにどのようなことが求められているのか，お考えを聞かせてください。

市長

今回の事例を踏まえると，日頃から口頭で注意喚起をしてきただけで十分だったのかを，本当にあらためて感じさせる内容になっているのだと思います。それぞれの学校現場では，今回の事例を踏まえ，性被害もそうでしょうし，それ以外の子どもが直面するさまざまな危険からどう守ってあげるかということについて，より深く，取組を考えてほしいと思っています。

管理部長

今回のケースに限らず，学校現場においては，こうした子どもたちの性被害を含めたことが決して起こらないように教職員研修を行っているところです。今回の事案があったことも含めて，あらためてしていることもありますし，これからも継続して，このようなことが決して起こることのないように，学校の研修，それから教育委員会としての研修もしっかり行っていきたいと思っています。

市長

教育委員会のことだけを言っているわけではなく，私たちの組織もそうだと思いますが，研修をし，注意喚起もしてきた。でもやはり事案が起きる。そのときにあらためて研修をする…こういったことではなかなか改善はしないですね。そういったことをやはり教育委員会もそうですし，我々の組織も考えていかなければいけないとあらためて感じています。

記者

　今年，リーデンローズが開館30周年の節目を迎えます。2018年から始まった「ばらのまち福山国際音楽祭」により，クラシック文化というものが福山のまちに根づいてきたかと思います。この30年の節目に，福山市としてクラシック文化をより市民の方に受容してもらえるような取組をされていくのか，お考えを聞かせてください。

市長

今夏30周年の節目を迎え，福山市民に良質のクラシック文化を提供したいとの思いから，芸術文化振興財団では，「オーケストラ福山定期」という取組を新たに開始する予定と聞いています。これまで，まずは「ばらのまち福山国際音楽祭」をスタートさせてきましたが，それを発展させる大きな取組になっていくのだろうと思います。この「オーケストラ福山定期」には大きな2つの特徴があります。

１つは，広島交響楽団と京都市交響楽団という2つのレベルの高いオーケストラがありますが，それぞれ広島と京都を中心に，定期演奏会というプログラムを年間持っています。それぞれの定期演奏会のプログラムが福山に集まり，つまり広島と京都市という交響楽団の2つの定期演奏会が福山で1年間を通して開催されます。これは他の都市にはありません。

2つ目ですが，全部で5回ずつの10公演が開催されますが，このうちの4公演は，福山市内と府中市内の中学2年生全員を無料で招待する。これは公立も私立も国立も，全中学2年生を無料で招待し，良質な“ホンモノ”のクラシック音楽を体験してもらう，そうした取組です。この2つを大きな特徴として，まさに全国にはない福山方式として，30周年を節目にやりたい。それが，芸術文化振興財団の関係者の思いであり，福山市もしっかりとサポートをしていきたいと思っています。

記者

今年の新年互礼会における市長の発言に，福山港内港を埋め立てるといったものがあったと聞いております。その具体について，どういった目的やねらいがあってのことなのか，あるいはこの取組について調査費などを新年度予算で設けていくのかどうか，また規模感などを教えてください。

市長

内港については昨年12月に経済界からご提案がありました。この内港埋め立ての議論については，過去にもそうした思いが市に届けられたこともあったようです，あらためて，この内港の状況を見ますと，一番奥まったところ，福山市立大学のあるところからしばらくの間は港湾としての利用がなされていません。同時に，夏場になると異臭が発生するときもあります。また，南北の交通を，この細長い東西の内港が分断している。そういった都市機能面における課題にも，場合によってはなっていることもある。こうした提案を受けたものですから，私はぜひこの地元の意見をしっかりと聞きたいと思っています。そして地元の思いを踏まえたうえであらためて判断していきたいと思っていますが，私は，福山という都市にとっては意味のある土地の創出に繋がると思っています。

具体的なことは，今後考えていきたいと思っております。まずは，地元を中心とした関係者の思いをしっかりと踏まえるところからスタートしたいと思っています。もちろん手続き面とすれば，港湾計画の変更をしないといけません。そういったこともあり，やるということになれば，大規模なプロジェクトになるでしょうから，国や県にもいろいろと相談しながら，望ましいあり方について検討していくことになると思います。

記者

新年度予算では，その関連費は出てきますか。

市長

現時点では，まだまだ地元の意向を調査する段階ですから，考えておりません。

以上。