厚生労働省によると、生活保護は、「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」を目的としています。

現在住んでいる自治体の福祉事務所で、生活保護の相談や申請ができ、福祉事務所がない地域は役場でも申請できます。

生活保護が受けられる条件

厚生労働省が定める生活保護を受給するための条件は、以下のようなものがあります。

生活保護を受けられるかの判断は、上記のほかにも細かい基準が設けられているため、自治体の福祉事務所で確認してみましょう。

また、生活保護の受給が決定するまでは、申請者の現在の生活状況の確認や資産状況の調査などを行い、原則14日以内に受給の可否が決まる連絡がきます。もし、申請中に生活費に余裕のない方は、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合もあります。

持ち家や車は手放さなければいけない？

生活保護を受ける際は、基本的には持ち家や車は手放さなければいけませんが、持ち家や車の所持が例外的に認められる場合もあります。厚生労働省の定める生活保護の条件には「不要な土地や家屋があれば売却して生活費に充てる」という決まりになっています。

ただし、持ち家として所持しており、現在も住まいとして利用しているのであれば、手放さなくてもよいケースもあるようです。例えば、あまりにも古い持ち家の場合は売却するよりも、賃貸を借りるほうが高くなってしまうようなケースが考えられます。

また、車を所持している場合も持ち家と同様に原則売却しなければいけませんが、障がいのある方の通勤、通院などで車が必要な場合は車の所持を認められることがあります。

もし、生活保護の申請や受給をしている間に、日常的な車の利用がケースワーカーの方にばれてしまったり、交通事故を起こしたりすると、生活保護の申請や受給が取り消される恐れがあるため注意が必要です。

生活保護中に車の所持を希望する場合は、事前にケースワーカーの方に相談しておきましょう。

生活保護を受ける場合は条件を確認しましょう

生活保護を受ける際は、申請前にあらかじめ主な条件や必要書類を確認しておくと手続きがスムーズに行えます。持ち家や車に関しては、例外として手放さずに生活保護の受給が認められるケースもあるようです。

生活保護は国の公的な制度であるため、最低限の生活もままならない場合は、ためらわず住んでいる自治体の福祉事務所に相談しましょう。

出典

厚生労働省　生活保護制度

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー