「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、２０２３年度の健全化判断比率と資金不足比率を算定したので公表します。

健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準（資金不足比率は経営健全化基準）以上であった場合には、財政健全化計画などを策定し、計画的に健全化に取り組むこととされています。

２０２３年度は、すべての比率が基準内となっており、おおむね健全な財政状況にあるといえます。

詳しくは２つの表に示しています。

「健全化判断比率」

「健全化判断比率」は、表に示す４つの指標です。

２０２３年度は表のとおりで、すべて早期健全化基準内となりました。

【指標の要旨および概況】

●実質赤字比率とは…　一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。2023年度は、46億9,950万8千円の実質収支額（いわゆる黒字）を確保する見込みです。

●連結実質赤字比率とは…　財産区会計を除く全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率です。2023年度は、実質収支額と資金の剰余額を合わせ、403億9,182万4千円を確保する見込みです。

●実質公債費比率とは…　一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率です。2023年度は、前年度より0.2ポイント改善しました。

●将来負担比率とは…　一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。2023年度は、前年度に引き続き、充当可能財源などが将来負担額を上回ったため、比率は算定されませんでした。

※標準財政規模…地方公共団体が標準的な行政活動を行うために必要な一般財源（市税、普通交付税など）の規模

表　健全化判断比率　（単位：％）

※実質赤字比率および連結実質赤字比率の「－」は、それぞれ赤字額がないことを表す。

※将来負担比率の「－」は、充当可能財源などが将来負担額を上回ったことを表す。

「資金不足比率」

「資金不足比率」は、表に示す７つの公営企業会計ごとの資金不足の状況を示す指標です。資金の不足が生じた会計はなく、すべて経営健全化基準内となりました。

【指標の要旨および概況】

●資金不足比率とは…公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。すべての会計で資金の剰余額を確保できる見込みです。

表　資金不足比率（単位：％）

※「－」は、資金の不足額がないことを表す。

※資金不足比率については、算定を開始した2007年度以降、いずれの会計も資金の不足額はない。

今後も、こうした指標に注意しながら健全で安定した財政運営に努めます。