「子ども・子育て支援金制度」の開始に伴い、２０２６年度（令和８年度）から新たに「子ども・子育て支援金分」が加わることになります。詳しくは７月発送の「国民健康保険税　納税通知書」または「後期高齢者医療保険料額　決定（更生）通知書」を確認してください。各医療保険により異なるので、市の国民健康保険および後期高齢者医療制度の被保険者以外の人は、加入する各医療保険者へ確認してください。

​Q 子ども・子育て支援金制度とは？

A 独身の人や高齢者の人など全世代の皆さんの保険税（料）から拠出していただいた支援金を子育て施策（児童手当の拡充、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、こども誰でも通園制度）に充てるもので、こどもや子育て世代を社会全体で支える制度です。

Q 国民健康保険税においては何が変わるの？

A 保険税は使われる目的別に「基礎課税額（医療分）」「後期高齢者支援金等課税額（支援分）」「介護納付金課税額（介護分）」があり、２０２６年度（令和８年度）からは新たに「子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）」が加わることになります。それぞれ「所得割額（前年の所得に応じて負担）」「均等割額（原則被保険者全員が等しく負担）」「平等割額（原則世帯ごとに等しく負担）」の合計により計算されます。

Q 後期高齢者医療制度においては何が変わるの？

A 「保険料（医療分）」に、２０２６年度（令和８年度）からは新たに「子ども・子育て支援納付金賦課額（子ども分）」が加わることになります。それぞれ「所得割額（前年の所得に応じて負担）」と「均等割額（原則被保険者全員が等しく負担）」の合計により計算されます。