2023.1.24(K)
世界的なインフレ(通貨の価値下落)にともない日本国内の商品価格について、インテージ社から提供されたデータの約二年間の価格動向をあらためて確認しました。
掲載されている主要商品の日本国内価格も同様に値上がり(通貨価値の下落)が続いていますが、昨年から電気代その他燃料・肥料・飼料・食品・日常必需品など家計を圧迫し続ける状況に好転する変化は今のところ見られません。
今年2023年も物価が沈静化する見込みがない状況に加え、大手企業含む国内企業の賃上げも平均3%~4%(日銀発表2023年1月)と物価上昇率には程遠く及ばないままです。日本経済は三十年近く続いたデフレ経済から適正なインフレに向かう狭間でコストプッシュインフレによる「“プチ”スタグフレーション」に陥っているようにも見えますが、この状態があまり長く続くと抜け出すのは困難になります。緊急的な財政出動などによる「資源」に対する「製造コスト引き下げ策」など具体的な支援策が必要かもしれません。
福山市においても「エネルギー資源高騰・物価高騰」などに対する事業支援策を打ち出していますが、産業全般的に少子超高齢化が進む中で先を見通せず事業継続・継承を諦めてしまう方々もおられます。今後の福山市が中核都市として備後圏域を牽引していくためにも、地域経済を支える事業者への支援によって雇用と消費を生み出し、事業だけでなく地域文化を継承していくことを念頭に置いた支援政策が必要だと考えます。
2023.1.24(K)
【東洋経済】
- 東洋経済オンラインでは特設ページ「国内で販売されている主要商品の価格推移」を2022年7月より公開し、インフレーションに関するデータの可視化を行っている。
- このページではインテージ社から提供されたデータを基に、国内で販売されている一般消費財の価格の推移を品目別に把握できるようになっている。
- なおデータの仕様や定義に関してはグラフ下の注記や「SRI+®(全国小売店パネル調査)」のページを参考にしてほしい。
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