2023.2.22(N)
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率が1970年当時から比較すると「倍以上」、実効為替レートは1970年代という通貨価値（日本の国力）のなかで、社会保障負担については「1970年5.4％から2023年18.7％」と「約3.5倍」となっています。(N)
【参考資料】
2022年05月27日 07時25分 公開
[古田拓也，ITmedia]
令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える？ 財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」
【財務省】
令和５年２月21日
財務省
令和５年度の国民負担率を公表します
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和５年度の見通しを推計しましたので、公表します。
- 令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通しです（詳細は資料参照）。
| 令和３年度（実績） | 令和４年度（実績見込み） | 令和５年度（見通し） |
| 48.1％ | 47.5％ | 46.8％ |
- 国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです。
| 令和３年度（実績） | 令和４年度（実績見込み） | 令和５年度（見通し） |
| 57.4％ | 61.1％ | 53.9％ |
