政府は20日、月内にまとめる追加の物価高対策に、2022年度予算の予備費から2兆円超を支出する方針を固めた。地方で利用世帯が多いLPガスの料金低減や低所得世帯に一律3万円を配る事業に充てるほか、低所得世帯に子ども1人当たり5万円を給付する。22日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、決定する。

　松野博一官房長官は20日の記者会見で「対策本部で必要な追加策を早急に取りまとめ、迅速に実行する」と述べた。政府は今後、対策の規模について与党と最終調整に入る。4月に統一地方選を控えており、与党から上積みを求められる可能性もある。