【ledge】
2024/4/9
大阪市は2024年4月1日、生成AIの全庁業務活用を発表した。
大阪市はこれまで、民間事業者との共同検証や試行利用を通じ、生成AIの本格利用に向けた検討と取り組みを進めてきた。このたび、ガイドラインの策定と安全な利用環境の整備を経て、生成AIを業務に活用することで業務の効率化と品質の向上を図るという。
生成AIの利用は、大阪市全職員（水道局及び学校園を除く）を対象に、4月1日より開始する。利用内容には、文章の要約・作成・添削、企画案のたたき台作成、翻訳などを含む。ただし、市民や事業者への直接的な行政サービス提供には使用しない。
議事録や膨大な資料の内容把握、文章の練り直しや誤字脱字の確認に要していた時間の短縮、ゼロからの企画案作成の労力軽減、外国人へのより伝わりやすい翻訳の提供といった業務効率化と品質向上が期待されるという。
利用環境は、Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を基にした本市独自の環境で、利用者の入力データは保存されず、生成AIの学習データとしても再利用されない。また、様々なリスクへの対応として「大阪市生成AI利用ガイドライン」に則り利用されるとのこと。
