【内閣府】月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

内閣府が令和8年4月23日発表した月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料　主要国の原油輸入先内訳より
「日本の原油輸入先」：ホルムズ経由の原油依存度

＜ＩＥＡ見通しの前提＞
①ベースケース
• ４月末までホルムズ海峡の輸送制約が続いた後、５月から石油の輸送が
徐々に再開され、７ー９月期にかけて石油生産と製油所の操業が回復。
②長期化ケース
• 中東地域のエネルギー生産と貿易の混乱が継続し、国際市場へのエネル
ギーの流入が大幅に制限された状態が続く。

【まざずみワンポイント】

中国は公式統計上、イラン原油を輸入していない扱いにしている一方、タンカー追跡会社の推計では、2025年1〜8月に中国はイラン産または疑いのある原油を平均143万バレル/日程度輸入していたとされます。これらは主に「マレーシア産」として処理される、と報じられています。
イラン産原油は、米制裁回避のためにそのまま「イラン産」として中国統計に出にくい。ロイターは、中国がイラン原油輸出の約90％以上を買っており、その多くがマレーシア沖・シンガポール周辺で積み替えられ、「マレーシア産」として再ブランド化される、と報じています。
重要なのは、イラン産が「ゼロ」なのではなく、中国の税関統計上はイランとして出ず、マレーシア・インドネシアなどに化けていることです。ロイターは、中国税関では2022年7月以降イランからの原油輸入が記録されていない一方、実際にはマレーシアやインドネシア名義で表示されると説明しています。
特に「ホルムズ海峡依存度37.8％」も、公式上のサウジ・イラク・UAE・クウェート・カタールなどで計算しているなら、イラン原油の偽装分がマレーシア扱いになっている分だけ、実態より低く出ている可能性が高いです。

つまり、このグラフを実態補正すると、

イラン産原油：おおむね10〜12％程度
数量ベースなら約12％、海上輸入ベースなら約13％台、金額ベースなら10〜11％程度

という見方になる可能性が高いことになります。（岡崎まさずみ）2026.4.27

円の実力、凋落止まらず　５６年前下回る、購買力減退

時事通信 経済部2026年04月26日07時05分配信

「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。

実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の長期低迷とともに低下が続いてきた。低金利でドルやユーロなどに対して円安が進んでいることも拍車を掛けた。

集計が始まった７０年のレートは７５近辺だった。当時は１ドル＝３６０円の固定相場制だったが、現在はこの水準も下回っている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、低迷の要因について「少子高齢化を背景に進む国力の低下である可能性が高い」と分析する。

外国為替市場では、対ドルの円相場が３月に一時１６０円台半ばまで下落。円の弱さはユーロや人民元など多くの通貨に対しても顕著で、実質実効レートを押し下げている。

高市政権が発足した昨年１０月時点のレートは７０．８１で、半年で約６％低下した。積極財政路線による財政悪化の懸念などで、円が売られたことが一因だとみられる。

実質実効レートは、ＢＩＳが約６５カ国・地域の為替レートや貿易量、物価変動などを考慮して算出している。低下は輸入品価格の上昇を通じて家計や企業に負担となる一方、外国人旅行者にとっては日本のモノやサービスが割安となる。日本の輸出企業には競争力強化につながる側面もある。（時事通信 経済部）