重要情報

【財務省】令和5年度の国民負担率が公表されました。(2023.2.21)**


2023.2.22(N)
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率が1970年当時から比較すると「倍以上」、実効為替レートは1970年代という通貨価値(日本の国力)のなかで、社会保障負担については「1970年5.4%から2023年18.7%」と「約3.5倍」となっています。(N)


【参考資料】

2022年05月27日 07時25分 公開
[古田拓也,ITmedia]

令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える? 財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」

ITmedia ビジネスオンライン


【財務省】

令和5年2月21日

財務省

令和5年度の国民負担率を公表します

 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和5年度の見通しを推計しましたので、公表します。

  •  令和5年度の国民負担率は、46.8%となる見通しです(詳細は資料参照)。
令和3年度(実績) 令和4年度(実績見込み) 令和5年度(見通し)
48.1% 47.5% 46.8%
  •  国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9%となる見通しです。
令和3年度(実績) 令和4年度(実績見込み) 令和5年度(見通し)
57.4% 61.1% 53.9%

 

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